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現場代理人の特徴4つと必要なことを紹介|現場代理人を採用するには?

更新日:2020年11月30日

現場代理人とは?

現場代理人とは請負契約の代理人として、工事現場の管理業務を行う立場です。

 

建設業法により、公共工事での現場代理人の設置が規定されています。民間の現場では、発注者と請負人の間で設置や現場代理人の権限などを取り決め、書面で確認します。

 

実際の業務は契約内容の解除や重要な変更以外の、工事に関するさまざまな処理です。

現場監督との相違点について

現場監督も管理業務を行いますが、法律で設置の義務がありません。

 

建設現場では、規模に応じて主任技術者や監理技術者など有資格者の配置が規定されています。そこで、現場の施工管理責任者が「現場監督」として統括します。現場監督は明確な役職名ではなく、呼び名です。

 

一方の現場代理人は、法律で規定された現場の責任者です。複数の現場監督がいる場合、所長が現場代理人を務めます。

現場代理人の持つ役割について

現場代理人の役割は、請負業者の代理人としての現場の管理責任です。

 

主な業務内容は、工事が仕様書通りに期間内に完成するための品質と工程の管理、適切な費用で工事する原価管理、安全に作業を行う安全管理です。現場の代表者として、発注者や施工業者との対応、周辺住民からの苦情処理に対処します。

 

現場で作業員に指示しますが、一緒に作業を行うことはありません。

現場代理人の特徴4つ

現場代理人の特徴は、雇用形態の規定がなく資格が必要ないことです。

 

現場代理人は請負企業としての判断を任される立場ですが、正社員に限定されない職種です。現場監督は正社員や元請け、1次下請けが多く務めるのとは対照的です。資格も必要なく、特に規定がない点が特徴です。

 

近年の工事現場の人手不足を背景に、現場代理人の働き方の条件緩和と相互関係があります。

現場代理人の特徴1:雇用形態の規定がない

現場代理人は建設業法の規定はないので、雇用形態は問われません。

 

現場代理人は請負業者が配置し、監督員は発注者によって配置されます。公共工事では設置が義務付けですが、民間工事では任意です。

 

現場代理人は対外交渉や施工管理を行うので、派遣や臨時社員では施工後の責任が曖昧になるかもしれませんので、注意しましょう。

現場代理人の特徴2:資格が要らない

現場代理人は法令により、資格の条件はありません。

 

工事現場に限らず、現場作業は資格によって作業範囲が制限されます。主任技術者や管理者も同様の資格保有者が務めます。しかし、現場代理人は資格がなくてもかまいません。

 

そこで請負業者は、工事現場に技術系と事務系の責任者を配置します。技術系は工事監督、事務系が現場代理人になり指揮系統と責任を明確にします。正社員ならではの本社との連携もポイントです。

現場代理人の特徴3:その他の技術者を兼ねることができる

現場代理人は施工管理を行うので、主任技術者や監理技術者などを兼任できます。

 

工事現場は、主任技術者や監理技術者の配置が建設業法で規定されています。事業規模によってどちらを配置するか異なりますが、現場に常駐します。

 

現場代理人は施工管理と金銭管理を行います。現場に常駐も求められるので、主任技術者や監理技術者は適任でしょう。兼任により請負企業は人件費を削減できるメリットがあります。

現場代理人の特徴4:公共工事における常駐義務が緩和された

現場代理人は発注者と連絡ができ、工事現場の運営が行える場合は、常駐の必要がなくなりました。

 

建設関係の人手不足を背景に、公共工事での現場代理人の常駐は請負企業にとって大きな負担でした。そこで近距離の複数の現場を兼任可能にして人員を削減し、大規模工事を受注しやすくなるように約款が変更されました。

 

主任技術者や監理技術者など技術者の選任義務は緩和の対象ではありません。

現場代理人に必要なこと4つ

現場代理人に必要なことは、責任を持って意思表示を行うことです。

 

資格のない現場代理人が、資格保有者を指示する立場で工事の施工管理と取り締まりを行うためには、的確な判断に基づいた意思表示が大切です。責任の所在をはっきりさせると、現場の信頼を得られるでしょう。

 

的確な判断に必要なのは、現場に対する理解と言えます。同時に意思表示が尊重されるためにもコミュニケーションは欠かせないでしょう。

現場代理人に必要なこと1:責任を持つ

現場代理人は請負企業の現場の代表として、責任を持って行動しましょう。

 

作業関係者はもちろん、対外的な交渉や周辺住民との折衝で現場の代表者として対応します。直接作業をしなくても、施工責任を有する立場です。関係書類に現場代理人として記名することも、責任を明確にする意味があります。

 

十分な取り締まりができない場合は発注者から注意される立場であることも、現場代理人が責任を持つ理由です。

現場代理人に必要なこと2:コミュニケーションを取る

現場代理人が適切な施工管理を行うためには、円滑なコミュニケーションが大切です。

 

仕様書と作業方法が異なる場合、現場に直接指示を出すのも現場代理人の仕事です。作業を一緒にしなくても普段から人間関係を構築し、適切な言葉で伝えましょう。

 

資格を持っていないので作業員の質問に応えきれない場合もあるかもしれませんが、わからないからとスルーせず、解決方法を相談するのもコミュニケーションを深めるために役立つでしょう。

現場代理人に必要なこと3:現場について理解する

現場代理人に必要なことは、現場への理解を深めることです。

 

専門用語が飛び交う現場では、わからないことも多くあるかもしれません。経験不足で対応できず、知識が役に立たない可能性も考えられます。仕様書に目を通し、自分でも調べながらわからない点は技術職に質問して理解を深めましょう。

 

作業員からの質問に対しても、逆質問で相談すると信頼も得られるでしょう。積極性も大切なポイントです。

現場代理人に必要なこと4:意思表示を明確にする

現場で判断に困った際、後回しにしないで意思表示を明確にしましょう。

 

意思表示は思いつきではなく、責任を伴う判断です。現場代理人にとって重要なことは、優先順位の高いものから的確に処理することです。建設工事はやり直しができません。施工ミスは請負企業の信頼を傷つける可能性があります。

 

判断が必要なものから順次処理し、外部への連絡は早めに対処しましょう。自分だけで抱え込まないで協力を求めることも大切です。

現場代理人を採用するには?

現場代理人を採用する際は、兼任が可能な資格保有者を優先させるとよいでしょう。

 

社内から選任する場合は比較的簡単に決められるかもしれませんが、外部の人材を採用する場合は、保有する資格で判断しましょう。主任技術者や監理技術者が現場代理人を兼任できるからです。

 

資格保有者は工事に対する知識や理解もあります。高いレベルの資格保有者は、それなりの経験も豊富と言えます。新規採用で現場を任せられる能力を判断する基準に、保有する資格は大切でしょう。

現場代理人について知り採用に役立てよう

現場代理人は配置基準が緩和されましたが、必要な人材と言えます。

 

請負企業として現場を管理し、仕様書通りの施工を行うために欠かせない職種です。資格や雇用形態に要件はありませんが、責任ある立場としての対応が必要となります。

 

主任技術者や監理技術者など技術者の配置基準は緩和されていません。採用する場合は資格を基準とし、業務を兼任させましょう。知識や経験もあり、現場を安心して任せられるでしょう。

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