法人のお客様向けサイト【株式会社 夢真】 > 人材派遣 > 人材紹介の手数料ってどのくらい?施工管理で人材紹介を利用するメリット5選紹介

人材紹介の手数料ってどのくらい?施工管理で人材紹介を利用するメリット5選紹介

更新日:2020年12月15日

人材紹介会社って何?

人材紹介会社とは人材バンクとも呼ばれ、厚生労働大臣の許認可を受けて行う民間の職業紹介業者のことです。企業側から求人の依頼を受けて、登録している転職希望の人と企業とを仲介する会社と言えます。

専任のコンサルタントが登録者の希望する業種や職業を理解した上で、適正に合う最適な企業を紹介することも人材紹介会社の仕事です。全てのサービスが無料で、ホワイトカラー職種を扱う人材紹介会社は各種手数料を取りません。

人材紹介会社の種類3つ

人材紹介会社が紹介して入社した場合に求人企業から手数料を徴収して成り立つビジネスなので、多くの人材紹介会社は紹介者が入社後一定の期間を過ぎる前に退職すると手数料を返却する取り決めにしています。

人材紹介会社には大きく分けて以下に説明するような3タイプに分けられます。サーチ型、再就職支援型、登録型・一般紹介型の3タイプについて、それぞれ特徴を詳しく説明します。

人材紹介会社の種類1:サーチ型

人材紹介会社の種類として1つ目は、サーチ型でエグゼクティブサーチやヘッドハンティングとも呼ばれるタイプです。企業側から依頼を受けた人材紹介会社が、現役で活躍中の人材の中から企業の求める人材にピッタリの人を検索して仲介するタイプです。

企業側の求める人材を効率的に紹介してもらえるメリットがあり、ヘッドハンティングを専門業者に任せるようなやり方です。

人材紹介会社の種類2:再就職支援型

人材紹介会社の種類として2つ目は、再就職支援型でアウトプレースメント型とも呼ばれるタイプです。企業側の事情で雇用を継続することが困難になった社員を、グループ企業や系列以外の会社に再就職できるよう支援するタイプの人材紹介会社です。

企業側が社員を解雇せず次の職場を紹介してあげることで円満退社、再就職につなげられるため企業にも社員にも双方にメリットがあるやり方です。

人材紹介会社の種類3:登録型・一般紹介型

人材紹介会社の種類として3つ目は、登録型または一般紹介型と呼ばれるタイプの人材紹介会社です。企業側からは求人依頼して転職希望者は人材紹介会社に登録と求職依頼することで、人材紹介会社は両者を取り持つ役目を果たすタイプです。

一般的なマッチング方法で、人材バンクネットに掲載している人材紹介会社はこのタイプに相当します。企業が求める人材と求職者の希望条件をすり合わせて、満足のいく転職を後押しします。

施工管理で人材紹介を利用するメリット5選

近年、建設業界で有能な人材を確保することが大変になっています。企業が求人を出してもなかなか求める人材が応募してこないという悩みを抱えている状況があり、人材紹介会社を活用して人材を確保するケースが増えています。

建設業界の中でも施工管理を担える経験と実力を持った人材を探す場合に、人材紹介会社を利用すると多くのメリットがあります。ここでは施工管理で人材紹介を利用するメリットを5つに絞って詳しく説明します。

人材紹介を利用するメリット1:非公開で採用可能

施工管理で人材紹介を利用するメリットとして1つ目は、誰にも知られることなく非公開で採用が可能な点です。人材紹介会社の多くはプライバシーマークを取得しており、個人情報の保護に注力しているためです。

個人情報の取り扱いは非常にデリケートで人材紹介会社の信用問題につながるため、各社厳格に情報の漏洩を排除しています。この点があいまいな場合は認可取り消しなどの処分に直結するため徹底されており安心です。

人材紹介を利用するメリット2:人事担当者の仕事の削減

施工管理で人材紹介を利用するメリットとして2つ目は、企業側の人事担当者の仕事を大幅に軽減できる点です。人材紹介会社は膨大な求職者のデータベースを持っているため、企業側の求人に対応する人材を簡単に推薦してもらえます。

自社で有能な人材を発掘するには人事担当者はかなりの労力をかけて募集、選別などを行なわなければならず、特に施工管理という専門分野での人材紹介を簡単にできる点で大きなメリットになります。

人材紹介を利用するメリット3:初期費用がかからない

施工管理で人材紹介を利用するメリットとして3つ目は、採用施工報酬で料金が発生するため初期費用が不要である点です。人材紹介会社は企業の求人に対して求職者との契約が成立して初めて手数料を払うシステムであるため、求人の時点で料金はかかりません。

応募者とのやり取りがあっても最終的に採用につながらなければ費用は発生せず、気軽に人材紹介会社を利用することが可能です。具体的に雇用が成立するまでは無料です。

人材紹介を利用するメリット4:企業の魅力をアピールできる

施工管理で人材紹介を利用するメリットとして4つ目は、転職希望者に対して企業の魅力を客観的にアピールできる点です。人材紹介会社の営業やキャリアアドバイザーが第三者の立場で客観的に企業の魅力を伝えられるため、転職希望者の判断に信頼が増します。

企業との直接的なやり取りではどうしても企業側は自社のメリットを誇張して話す傾向になりますが、人材紹介会社が独自の視点で正確な情報を伝えられます。

人材紹介を利用するメリット5:求人応募では会えない人材に会える

施工管理で人材紹介を利用するメリットとして5つ目は、ネットの求人応募では会えない人材に出会えるという点です。建設関係の企業の多くはネット上に全ての求人を公開していないことが多く、ネット上に出していない求人もあるため人材紹介会社を使うメリットがあります。

競合他社に内情を見せないように戦略上の理由もあり、ネットでは分からない水面下で採用が決まることが多いことを知っておきましょう。

人材紹介を利用するデメリット4選

人材紹介会社を利用することで得られるメリットを紹介してきましたが、当然デメリットもあるので両方しっかりと把握した上で活用することが重要です。企業と転職希望者を仲介する人材紹介会社を利用するデメリットを4つ挙げて解説します。

企業の人事担当者はこれらのデメリットも承知した上で、メリットを上手に活用できるように人材紹介会社を利用しましょう。

人材紹介を利用するデメリット1:狭い幅での採用となる

人材紹介会社を利用するデメリットとして1つ目は、アプローチできるターゲット層が限られて狭い幅での採用になる可能性がある点です。特に登録型の人材紹介会社の場合は、登録者の職種が制限されるケースが多いため幅広い採用にはつながらないことが多くなります。

現場系や製造系、サービス系などのように職種が絞られてしまい、幅広い人材から企業が求める人を採用したい場合には合わない場合があります。

人材紹介を利用するデメリット2:採用した際のコストが高い

人材紹介会社を利用するデメリットとして2つ目は、採用した場合の一人当たりのコストが高額になる点です。人材紹介会社を利用する場合は初期費用が無料である代わりに、採用が決まった場合の手数料は採用者年収の約30%程度を支払います。

仮に年収600万円の人材を採用すると人材紹介会社に払う手数料は180~210万円程度になり、かなりの高額になることを知っておきましょう。

人材紹介を利用するデメリット3:採用の知識を積むことができない

人材紹介会社を利用するデメリットとして3つ目は、企業内に採用の知識やノウハウを蓄積できない点です。人材紹介会社を活用することで人事担当者の負担が大幅に削減される反面、採用に至るまでのやり方や成功の要因などを分析できません。

自社で一から求人、面接、採用を行なえば内容を分析し検証することで次回の採用にノウハウを蓄積して活かせますが、社外に任せると知識やデータは得られません。

人材紹介を利用するデメリット4:採用人数が増えるとコストが増える

人材紹介会社を利用するデメリットとして4つ目は、採用人数が多い場合には全体のコストが大きくなってしまう点です。デメリットの2つ目でも説明したように、成功報酬で採用者の年収で手数料が決まるため、採用人数が多いと更にコストが急増します。

採用に掛ける予算が決まっている場合は、逆算して採用人数を制限するなどの工夫が必要となります。事前にコストを計算してから人材紹介会社を利用しましょう。

人材紹介会社の手数料の仕組み

人材紹介会社を利用した場合の手数料は、一般的に採用になった人の年収の何%と決まっています。人材紹介会社は初期費用が無料である反面、完全成功報酬型と言える手数料の考え方なので、事前に手数料の仕組みを知った上で活用しましょう。

具体的には紹介手数料の算出方法には、大きく分けて上限手数料と届出制手数料の2種類があるので詳細に説明します。

上限制手数料

人材紹介会社の手数料の算出方法について1つ目は、上限制手数料と呼ばれる計算方法です。現在では上限制手数料を設定している会社は少ないと言われますが、採用になった人の報酬の10.5%が手数料の上限になります。

仮に6か月以上の雇用になった場合は、6か月分の報酬に対して上限で10.5%を手数料として支払うことになります。

上限制手数料相場

人材紹介会社の多くは次に紹介する届出制手数料を採用しているため、上限制手数料を採用している会社は非常に少ないのが実情です。法的な上限が6か月の報酬の10.5%なので、企業が支払う手数料の相場もほぼ上限の数値を採用しているようです。

届出制手数料

人材紹介会社の手数料の算出方法として2つ目は、届出制手数料という計算方法です。この場合の紹介手数料は採用になった人の初年度の理論年収に対して事前に定めた率を掛け合わせて計算する金額を手数料とします。

金額としては50%まで設定することが可能で、人材紹介会社によって率は変わってきますが相場としては35%程度と言われます。

理論年収とは?

届出制手数料の算出方法で使用される理論年収とは、どのように計算された年収でしょうか。採用された人が実際に企業から支払われる年収とは違うので、注意が必要な理論年収であることを知っておきましょう。

理論年収の計算は、採用者の月次給与の12か月分と交通費以外の諸手当と報奨金や一時金があればそれも含めた合計金額です。月給が変動する場合は、企業の平均値や前年度実績を元に算出します。

届出制手数料相場

届出制手数料を採用している人材紹介会社の場合は、採用者の年収の50%を越える率を手数料として設定することは認められていません。実際には50%の手数料を支払う企業はいませんが、制度上は上限が決まっています。

実際に運用されている届出制手数料の相場は、採用者の年収の10~30%程度が多いようです。これまでの実績では30%の手数料が多い数字のようです。

人材紹介以外の手数料が比較的安い採用方法3選

人材紹介会社は初期費用が無料で登録しやすい反面、採用になった時の手数料が少し高めになるデメリットがあります。ここでは人材紹介会社以外で比較的手数料を安く抑えられる採用方法を紹介します。

具体的にはソーシャルリクルーティング、ダイレクトリクルーティングそしてリファラル採用という3つについて詳しく解説します。それぞれの特徴を知って、企業に合った採用方法を選ぶようにしましょう。

手数料が安い採用方法1:ソーシャルリクルーティング

手数料が比較的安い採用方法として1つ目は、SNSを活用した採用方法であるソーシャルリクルーティングです。就職活動を活発に行っている20代の若い世代はSNSの活用率がほぼ100%なので、若手を対象とした採用活動には最適な方法と言えます。

FacebookやTwitterなどの各種SNSに求人情報を掲載して人材を探す方法なので、対象とする年代や人材に応じて使い分けることが重要になります。

手数料が安い採用方法2:ダイレクトリクルーティング

手数料が比較的安い採用方法として2つ目は、企業が直接求職者へアプローチするダイレクトリクルーティングです。これまでは求人サイトに掲載したり人材紹介会社に依頼して求職者側からの連絡を待っていました。

一方のダイレクトリクルーティングは企業が主体となって自社にベストマッチする求職者を自ら探してアプローチするというより積極的な採用方法と言えます。

手数料が安い採用方法3:リファラル採用

手数料が比較的安い採用方法として3つ目は、自社の社員に友人や知人を紹介してもらうリファラル採用という方法でリファラルリクルーティングとも呼ばれます。企業理念や特徴を理解した社員が仲介者になるため、企業側にも紹介者側にもメリットがあります。

縁故採用と似た部分もありますが、能力やスキルの高さに関係なく血縁的なつながりやコネを採用理由とされる縁故採用と違って、自社の採用基準を満たした人だけを採用します。

手数料の仕組みを理解し材紹介を利用しよう

企業が中途採用する際に求める人材を効率よく採用するためには、人材紹介会社を活用する方法が考えられます。人材紹介会社を利用するメリットとデメリットを十分理解した上で、必要な人数を求人することがおすすめです。

特に手数料の仕組みをしっかりと把握してから人材紹介会社を活用することが効率的に採用する方法です。手数料を安く抑えて採用する他の方法とも比較して企業に合った採用方法を選択してください。

建設技術者派遣バナー 土木現場用技術者派遣バナー プラント技術者派遣バナー