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Q&A
  1. 派遣先は雇用主としての責任は一切負わないの?

    派遣法においては、派遣先と派遣労働者との関係は指揮命令と労働力の提供にとどまっています。従って雇用主としての責任は 派遣会社である㈱夢真にありますが、例外的に労働基準法等で派遣先が雇用主と同等の責任を負う場合(過動労働・危険防止 措置・健康障害防止措置など)があります。(§44)

  2. 就業規則は?

    雇用主である㈱夢真の就業規則が適用されるため、派遣先の就業規則を適用することはできません。従って、遅刻が多くて勤務 態度が良くないことなどを理由として、派遣先の懲戒規定に基づいた処分をすることはできませんし、服務規律等の遵守も派遣 社員に強制はできません。

  3. 残業や休日労働の扱いは?

    派遣社員と雇用関係のある㈱夢真の36協定が適用となります。2019年4月1日より「働き方改革関連法」が施行され、「長時間労働 の禁止」がこれまで以上に厳格化され、罰則付きの上限規制が設けられました。弊社技術者の時間管理は、原則としてお客様に時 間管理をお願いしておりますので、36協定(特別条項を除く)を超える時間外労働の業務命令を行わないようにご協力をお願い 致します。万が一、36協定(特別条項を除く)を超える時間外労働が必要な場合は、「36協定特別条項の適用申請書」をご提出い ただくことになります。営業担当までご連絡ください(§44.労働基準法第36条)

    【当社36協定】技術職の所定労働時間:1日8時間、延長することができる時間として1日15時間、1か月80 時間、1年960時間(但し、 現場工期のひっ迫等で業務上特に必要と認められるときは年6回以内に限り1か月100時間以内、1年1080時間以内とす ることができる)
  4. 年次有給休暇はどうなる?

    雇用主である(株)夢真が付与致します。(派遣社員が年次有給休暇を取得した場合、派遣先へのご請求は該当日数分マイナスとな ります。)なお、年休取得の義務化につきましては、弊社で管理を行い、従業員だけではなくお客様にも事前にご通知して年休の 計画取得にご協力を賜りたいと考えております。

  5. 社会保険などの加入と費用はどうなる?

    健康保険、厚生年金、雇用保険は加入要件を満たしましたら、雇用主である㈱夢真にて加入し、保険料についても㈱夢真が負担 致します。

  6. 業務中に派遣社員が怪我をした場合の労災の適用は?

    労災の適用に関しても、雇用主である㈱夢真の労災が適用となります。但し労働安全衛生法で派遣先が責任を負う事項がありま す。(§45)

    【派遣先が責任を負う事項とは?】たとえば、派遣労働者が労働災害等で死亡または休業したときの「労働者死傷病報告書」の提出は、派遣元・ 派遣先双方が提出することとなっています。
  7. 派遣社員をお願いするときに、履歴書の提出をおねがいすることはできますか?

    労働者派遣法では、派遣労働者を特定することを目的とする行為が禁止されており、労働者を選別・特定する目的で就業者と会う ことはできません。したがって履歴書の提出や事前面接等はその行為に該当するためにできません。(但し後述する「紹介予定派 遣は除く)但し本人の意思で派遣先事業所を訪問し、勤めるのに適当であるかどうかを判断する目的での事業所訪問であれば可 能です。(§26・派遣先が講ずべき措置に関する指針)

  8. 健康診断はどこが行う?

    一般健康診断及び雇い入れ時の健康診断については雇用主である㈱夢真が実施いたします。但し、特殊健康診断については派 遣先が行い、その結果を書面にて派遣元へ通知する必要があります(§45、労働安全衛生法第66条)。

  9. 契約にあたって必要な手続きは?

    まず、継続的な取引の基本事項を定めた「労働者派遣基本契約書」を締結頂き、さらに、この基本契約に基づいた個別の派遣に関 する「労働者派遣個別契約書」を結ぶ必要があります。その際、派遣先責任者や指揮命令者を定めて頂くことになります。(§26)

  10. 派遣期間の制限は?

    改正前の、いわゆる「26業務」への労働者派遣には期間制限を設けないという仕組みが見直しされ、改正以後に締結された労働 者派遣契約に基づく労働者派遣には、全ての業務で、次の2つの期間制限が適用されます。但し、弊社では無期雇用される派遣 労働者を派遣している場合や60歳以上の派遣労働者を派遣する場合には、期間制限がかかりません。弊社営業に確認願います。

    【派遣先事業所単位の期間制限】
    派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間(派遣可能期間)は原則、3年が限度となります。派遣先が3年を超えて派遣を受け 入れようとする場合は、派遣先の事業所の過半数労働組合等からの意見を聞く必要があります。
    最初に新たな期間制限の対象と労働者派遣を行った日が、3年の派遣可能期間の起算日となります。それ以降、3年までの間に派 遣労働者が交替したり、他の労働者派遣契約に基づく労働者派遣を始めた場合でも、派遣可能期間の起算日は変わりません。
    ※派遣可能期間を延長した場合でも、個人単位の期間制限を超えて、同一の有期雇用の派遣労働者を引き続き同一の組織単位に派遣することはできません。

    【派遣労働者個人単位の期間制限】
    同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位に対し派遣できる期間は、3年が限度となります。
    ※組織単位を変えれば、同一の事業所に、引き続き同一の派遣労働者を(3年を限度として)派遣することができますが、事業所単 位の期間制限による派遣可能期間が延長されていることが前提となります。
    ※派遣労働者の従事する業務が変わっても、同一の組織単位内である場合は、派遣期間は通算されます。

    【事業所の定義】
    雇用保険の適用事業所に関する考え方と基本的に同一です。
    【組織単位の定義】
    ・業務としての類似性、関連性があり
    ・組織の長が業務配分、労務管理上の指揮監督権限を有するものとして実態に即して判断されます。
  11. 人材紹介(転籍)は行っていますか?

    弊社の技術社員は正社員として無期雇用しており、安心して継続的に労働者派遣のサービスを提供しております。さらに、弊社は 技術社員に対する継続研修など人材育成プログラムを構築しており、弊社の正社員として長期に渡って技術を磨いていける会社 を目指しております。このように弊社は、あくまでも派遣事業を行っており、人材紹介を目的としておりません。
    しかし、企業担当者様から良好な勤務実績により直接的、間接的に正社員として受け入れを希望されるケースがある場合もござ います。弊社技術者が取引先様において長期にわたり稼働させて頂いた場合(概ね3年程度)には、紹介手数料をいただき、人材 紹介させていただくこともございますので担当の営業にご連絡いただければと存じます。
    なお、弊社へのご相談なく、個別派遣契約期間中又は個別派遣契約終了後6ヶ月以内に弊社技術者の雇入れを行った場合は、有 料紹介契約の紹介料相当の損害金をお支払いいただきますので、予めご了承ください。

  12. 派遣法では建設業の派遣は禁止されているのでは?

    派遣法で禁止されている建設業務というのは、土木・建築その他工作物の建設・改造・保存・修理・変更・破壊もしくは解体の作業 又はこれらの準備の作業に係る業務のことです。よって、建築現場の事務職員が行う業務や施工管理・工程管理・安全管理業務、 図面作成業務等は適用除外業務に該当しません(§4の1)。