法人のお客様向けサイト【株式会社 夢真】 > 労務 > 建設業の人手不足を解消する方法7選|現状を知って人手不足解消の取組みを!

建設業の人手不足を解消する方法7選|現状を知って人手不足解消の取組みを!

更新日:2021年3月24日

建設業の人手不足に関する現状は?


2021年1月現在、建設業界の人手不足は深刻な問題となっており、それに伴いさまざまな問題が生じています。

現在の建設業界は、作業している職人とその職人をマネジメントする技術者の両方が慢性的に不足している状態が続いています。女性や若者の就業率は依然として低く、これらの層をどうやって増やしていけるかという点も課題です。

それでは「どうして人手不足に陥ってしまったのか」ということから、「どうしたらこの問題を解消していけるのか」ということまで順を追って紹介していきます。

建設業が抱える問題点

建設業では、人手不足だけでなく、業界全体の高齢化も同時に問題となっています。建設業に興味を持つ若者が減り、このままいくと10年後には大量離職による人手不足の加速化が危惧されています。

今だけ人手が足りていればいいというわけではなく、将来のことも考えて、人手不足問題と高齢化問題の両方にこれから立ち向かっていかなければなりません。

建設業が人手不足である理由6つ


なぜ建設業は人手がなかなか集まらないのでしょうか。その理由を知ることで対策をとることができるでしょう。

ここでは、建設業が人手不足である理由6つを紹介していきます。

1:業界イメージがよくない

建設業というと、「きつい作業な上に汚れるし、危険も伴う」というイメージが強く印象に残ってしまっています。確かに、建設業は肉体労働が中心なので体力的にもきつい職種ですし、雨が降れば服も汚れ、高所で作業するときには危険も伴うでしょう。

まずは、これらの建設業に対するイメージを悪いものばかりでなく、少しでも魅力的なものに変えていく必要があります。

2:建設業への若者の興味が薄れている

現代の若者は、職場の人間関係や仕事のやりがいなどを求める傾向にあります。きつい肉体労働な上に、高い場所での危険な作業に魅力や興味を感じなくなっている若者も少なくありません。

また、建設現場で親方に叱られながら学ぶという古い習慣も、若者達の足を遠ざけてしまっているという要因になりつつあります。

3:離職率が高い

建設業が人手不足に陥っている原因として、離職率の高さも挙げられます。長時間労働や賃金の低さなどを理由に、割に合わないと感じ、辞めていく人が多い業界です。

まず長時間労働に関してですが、建設業は他業種に比べても月300時間以上労働時間が長いです。若者の就業者が減り、年配者の多いことを考えると限界を感じてしまうのもうなずけます。

賃金の低さに関して、建設業には公的な資格が存在しないため、会社独自の基準で給与を決定してしまっていることが多いです。そして、業界の平均給与も他業種に比べると低いものとなっています。

4:一度離職した人材が戻ってこない

2008年のリーマンショック後、建設需要は大きく減ってしまい、倒産していく会社も増えていき、それと同時に多くの職人達も廃業や転職の道を選びました。

その後、建設需要は回復したのですが、辞めた職人達が戻ってこなかったことも人手不足の要因となっています。

5:業界内で高齢化が進んでいる

人手不足の要因としては、建設業界全体の高齢化も挙げられます。建設業界では、55歳以上の就業者の割合が高く、このまま60代での引退が進むと、ここ10年で多くの人手を失うことになってしまいます。将来性という意味でも、建設業界の高齢化は非常に心配されているところです。

6:人材の減少に反して需要が高まっている

近年の建設業への需要が高まっていることも、人手不足の要因の1つとなっています。

2011年の東日本大震災や2020年の東京オリンピックの開催の影響で、「作るものは多くなっているが、作る人が減っていっている」という状況になってしまっています。

2020年の東京オリンピックは、コロナの影響で延期となっていますが、作るものに対してまだまだ人が足りていないという現状は、これからも大きな課題となるでしょう。

建設業の人手不足を解消する方法7選


福利厚生を充実させ就業者の待遇をより良いものにしていくことや、建設業のやりがいや働きやすさを発信していくことで、建設業に興味を持つ人も増えていくでしょう。

そんな人手不足を解消するための具体的な方法を7個紹介していきます。

1:業界イメージを向上させる

先程もお伝えしたとおり、若者の建設業離れを抑制するためには業界のイメージを良くしていくことが大切です。そのためにまずは、現場での作業の安全性や労働時間の改善に会社全体で取り組み、その取り組みをより多くの人に知ってもらうことが大切です。

そうしたPR活動を実践する企業も少しずつ増えてはきたのですが、まだまだ十分とはいえないのが現状です。

2:業界の魅力を伝える

若者達に、建設業の魅力を伝えていく活動を増やしていくことも大切です。例えば実際に働いている男性のかっこいい写真を掲載するなどが挙げられます。

このような、現場の魅力を若者達に発信していく活動がこれからも重要となってきます。

3:視野を広げた雇用を行なう

就職希望者を受け入れる幅を広げてあげれば、当然ですが応募する人の数も多くなります。

そのためにも、採用する側がこれまでは採用候補として挙がりにくかった、外国人労働者や女性なども積極的に採用していく姿勢が大切になってきます。

4:無理のない工期設定をする

2020年の東京オリンピックの開催に合わせ、無理な工期の依頼をしてくる発注者もいます。

無理な作業量に余裕がなくなってくると長時間労働など労働環境の悪化にもつながってきます。そうならないためにも、適切な工期を設定していくことが必要です。

5:働きやすい環境をつくる

就業者に「長く働きたい職場」だと思ってもらうためにも、働きやすい環境を作っていくことも大切なことの1つです。国土交通省の行動計画では、女性の活躍を推進する企業を積極的に評価しています。

このように働きやすい環境を作ることで、人手不足の解消につながるでしょう。

6:給与体系を見直す

仕事を頑張ったことが評価されると、仕事へのモチベーションも上がるでしょう。これまでは建設業自体に、給与の水準となるような公の資格が存在せず、あくまで会社の裁量によって決定されることが多い傾向にありました。

これからは、国土交通省が推奨している「建設技能者の能力評価制度」を、建設業界全体が積極的に取り入れていくことで、共通の判断基準ができ、技能や経験にふさわしい給与を支給することができるでしょう。

7:省人や省工数化を図る

現場ロボットを活用することで、一人のオペレーターで複数のロボットを操作できるので少ない人数で現場を回し、省人化を図ることができます。熟練した技術も不要なことや、女性でも操作できるのも嬉しいポイントとなります。

また省工数化を図ることで、作業にあてる無駄な出費を減らすことが可能です。作業にあてる出費を減らした分で、社員の福利厚生をより充実させたり、待遇の改善につなげたりすることができるでしょう。

建設業の人手不足に対する公的な取組み


政府は、建設業の人手不足問題を解消するために、従業員がより働きやすい環境を作るということに特に力を入れています。

具体的には、「週休2日工事の拡大」という施策を通して、週2日の休日を企業に推奨していくことで、長時間労働の抑制に取り組んでいます。さらに社会保険に未加入の建設企業には、建設業の許可・更新を認めない仕組みなども作っています。

建設業の人手不足解消には職場環境の見直しと業界PRが重要!


いかがでしたでしょうか。建設業が慢性的な人手不足に陥っている理由や背景について、また、その対策や解消法について紹介しました。

まず、人手不足解消のために大切なことは職場環境を見直すことです。社会保険の完備など福利厚生を充実させるだけでなく、長時間労働を改善し、「働きやすい環境」を作るために尽力していかなければなりません。

PR活動を通して、少しずつ建設業に興味を持つ人を増やしましょう。

建設技術者派遣バナー 土木現場用技術者派遣バナー プラント技術者派遣バナー 電気設備派遣バナー