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施工管理・現場監督の人材確保でできること10選|支援・助成金制度も紹介

更新日:2021年5月10日

人材確保が必要となった背景とは

人材確保が必要となった背景とは何があるのでしょうか。建設業界では、リーマンショックを契機に、急激な景気悪化の影響を受けて建設業界の就業率は大きく低下しました。

しかし、大震災復興工事、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要、東京オリンピック・パラリンピック開催決定による需要拡大により、人材確保が必要となりました。

また、施工管理技士の離職率が高く、若手の育成がうまくいっていないことも人材不足の背景にあります。

リーマンショック

人材不足の背景の原因の1つは、リーマンショックです。

リーマンショックを契機に、急激に景気が悪化し、建設市場が長期停滞、競争激化によって建設業の利益率が低下傾向が続いた為、建設業の就業者数はリーマンショックで約54万人減少したといわれています。

その後、東日本大震災復興工事や景気回復による需要等によって、建設工事の需要が増えているにもかかわらず、建設業の就業者数はあまり増加せず慢性的な人材不足になっています。

若年層の減少

人材不足の背景の2つめは、若年層の減少です。

建設業の負のイメージが定着されていて、建設業界が過去に建設市場規模の縮小の影響を受けてから、景気が回復し需要が高まっても若年層の入職率が上がっていない現状があります。また、3年以内の離職率が高いのも目立ちます。

他業種と比較されたときに、見劣りしない就業条件がないと、安定的な人材確保が難しくなっています。また、若年層の意識やライフスタイルの変化により、多様な働き方を提案したり、研修や育成制度を充実させることも必要でしょう。

施工管理・現場監督の人材確保でできること10選


ここでは施工管理・現場監督の人材確保でできること10個をご紹介します。

建設業就業者数は、リーマンショック後、景気が回復したものの、就業者数があまり増えておらず人材確保の必要性があります。特に、施工管理・現場監督の人材確保に関しては、深刻で急務でもあります。

人材確保の為に、できることはどんなことがあるのでしょうか。具体的にみていきましょう。

1:職場環境の整備に努める

施工管理・現場監督の人材確保でできること1つめは、職場環境の整備に努めることです。

建設業界は、きつい、汚い、危険というネガティブなイメージを持たれている部分も大きいので、入職者を増やすためには、職場環境の整備に努める必要があります。

屋外作業や高所作業等を伴う為、労働災害は他業種と比べて多く、安全管理は、大きな課題の1つです。職場のICT化を進め、技術を取り入れることで、作業現場にカメラを設置し危険をアラートで知らせるなど安全管理の徹底を進め、作業自体を軽減させることができます。

また、Web会議等により、遠隔地に行く回数を減らすことができ、労働時間の短縮や管理者の負担を減らすことができます。

2:転職者を積極的に採用する

施工管理・現場監督の人材確保でできること2つめは、転職者を積極的に採用することです。

転職者の中には、他業種であっても、企画力や提案力、交渉術や判断力、マネジメント力に長けている方がいます。人材の配置によっては、採用しうまく活用することができるでしょう。

勿論、建設現場で、建築工事、電気設備工事、管工事の1級施工管理技士や土木工事の1級施工管理技士を持ち、資格と経験値がある方のニーズが高く、これにマネジメント力などを兼ね備えた人材が求められています。

即戦力のある転職者を採用し、うまくマンパワーを活用していくことが必要です。

3:働き方改革を推進する

施工管理・現場監督の人材確保でできること3つめは、働き方改革を推進することです。

労働時間は、短縮化が進んだものの、建設業界では他業種と比べると長時間労働の傾向にあります。

ICT 導入によって生産性向上をしたり、時間、休日確保、賃金、社会保険制度などの労働条件の見直し、女性登用や副業など、様々なニーズに対応できる新しい形態での就業機会の拡大や資格制度の充実など、能力を十分発揮でき、意欲が向上するような働き方改革が必要です。

4:働き方の多様化を受け入れる

施工管理・現場監督の人材確保でできること4つめは、働き方の多様化を受け入れることです。

大手建設総合会社における女性の就業率は10%程度で、そのうち技術職は低水準ですが上昇傾向にあると言えます。育休、産休制度の徹底や職場のトイレ完備などにより、女性台頭の可能性も大いにあるでしょう。

また、外国人労働者の受け入れ、定年退職者の継続雇用制度、本人疾病等により転勤が難しい場合の勤務地固定など、働き方の多様化を受け入れる体制作りが大切です。

5:明確な経営ビジョンを示す

施工管理・現場監督の人材確保でできることの5つめは、明確な経営ビジョンを示すことです。

明確な経営ビジョンを示すことで、多様な人材にアピールし、優秀な人材を組織の目指す方向に惹きつけることができます。一緒に活動していく中においても、経営におけるビジョン、ミッション、バリューを共有することは重要です。

共有している方針や目標、価値観などが一致して団結していくことができれば、離職率も下がるでしょう。

場当たり的な雇用をするのではなく、経営トップが率先して、ビジョンを掲げ、ミッションを実現していくことで、組織や企業文化改革が進められ、マッチングした人材を確保することができます。

6:若年技術者の育成に積極的に取り組む

施工管理・現場監督の人材確保でできることの6つめは、若年技術者の育成に積極的に取り組むことです。若年者の入職率は横ばいのものの、若年者の3年以内の離職率が高いのが目立ちます。

資格の取得には、実務経験が必要ですが、経験を積まないうちに職を離れる方が多いので、育成に向けて、賃金改善、社会保険制度加入などの労働環境を整備することに加え、育成に向けて、若年技術者の教育訓練体制を整えていくことが大切でしょう。

資格取得の支援制度の導入

資格取得の支援制度の導入が進められています。

長きに渡って、優秀な労働者を確保していく為には、建設労働者のキャリア形成の道筋を示す必要があります。技能者の資格当為の情報や就業履歴を業界内で統一する「建設キャリアアップシステム」の構築が進められています。

技術者が、適正に評価され、適正な待遇を受けられるようにするために、制度を整えていくことは必須となるでしょう。

建設産業専門団体連合会と日本建設業連合会では、学生時代に、建設技能・技術資格を取得し、建設業界を目指す若者の為の「建設スキルアップサポート制度」を創設しています。

出典:建設スキルアップサポート制度|建設産業専門団体連合会
参照:https://www.mastic.or.jp/wp-content/uploads/2016/10/h28_skillup_support_flyer.pdf

ものづくりマイスター制度の導入

ものづくりマイスター制度の導入がされました。ものづくりマイスター制度は、中小企業や教育訓練機関の若年層に実践的な指導を行い、効果的に、技能を継承したり、後継者の育成を行う事業です。

また、小中学校でも講義を行ったり、ものづくり体験を通じて啓蒙活動をしています。産業の基礎となる高度な技術が伝承されないという事態を改善するために、技能者の育成が課題となっています。

出典:ものづくりマイスター制度|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/monozukuri_master/index.html

7:採用したい人物像を具現化する

施工管理・現場監督の人材確保でできることの7つめは、採用したい人物像を具現化することです。建設業界全体で就労人材不足ではありますが、特に不足しているのは、施工管理や現場の監督ができる施工管理技士や技術士となります。

必要な技能や経験を持っていることに加え、企画力、提案力があり、各関係者との折衝や判断力、マネジメント力があることが求められています。

採用したい人物像を具現化していくことで、採用する人物像が見えやすくなり、人材確保に向けて、ヘットハンティングを行ったり、具体的に行動しやすくなります。

8:人材確保の枠組みを見直す

施工管理・現場監督の人材確保でできることの8つめは、人材確保の枠組みを見直すことです。

昨今、社会はますます多様化してきており、そこには多様なニーズがあり、働き方においても柔軟な対応が求められています。

雇用形態においても、正社員だけでなく、時短勤務や部署によってはフレックスタイム制導入、産休、育休制度の見直し、再雇用など、今までとは違った雇用の枠組みではない調整が必要となってきています。

9:離職率の低下対策を講じる

施工管理・現場監督の人材確保でできることの9つめは、離職率低下対策を講じることです。

離職率の低下対策をする為には、賃金体制の見直し、社会保険制度加入、労働時間の短縮や休日確保、キャリア形成助成など様々な課題があります。

安心して長く働いてもらうためにも、事業主は様々な行政の雇用や職業訓練制度や助成金などを利用しながら、雇用体制を見直し、労働環境を整え働きやすい職場づくりをしていくことが必要です。

10:最新技術を積極的に導入する

施工管理・現場監督の人材確保でできることの最後は、最新技術を積極的に導入することです。

建設業界は他業種に比べると生産性の上昇率が低い点が目立ちます。ICT化導入による最新技術を積極的に取り組むことにより、情報の共有、遠隔地での操作、安全管理などにおいて、作業の効率化、労働時間の短縮、労働者の負担軽減などを測ることができます。

また、日本企業の開発意欲は世界的にみても高いので、最新技術の研究開発によって、新たなニーズへの対応もすることができるでしょう。

人材確保につながる支援・助成金制度5つ


ここでは人材確保につながる支援・助成金制度5つをご紹介します。

厚生労働省のもとで、人材確保につながる職業訓練などの就労支援や就業支援などが行われています。それに対して、取り組みが行われている事業者に対して助成金の制度が色々とあります。

また、色々な雇用形態を確保する為に、テレワークを導入するための助成制度などもあります。それでは、具体的に、人材確保につながる支援や助成金制度についてみていきましょう。

1:認定職業訓練

人材確保につながる支援・助成金制度1つめは、認定職業訓練です。

認定職業訓練は、中小企業の事業主が行う職業訓練のうち、厚生労働省が定めた基準を満たせば、申請することで、都道府県の知事の認定を受けることができ、訓練経費の一部の補助金を支給してもらえる制度です。

うまく活用すれば、訓練にかかる負担金を軽減できるので、効率よく行え人材確保につなげることができるでしょう。

出典:認定職業訓練|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/nintei/

2:働き方改革推進支援助成金

人材確保につながる支援・助成金制度の2つめは、働き方改革推進支援助成金です。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)は、事業主が、労働者の労働時間や多様な働き方に対応する為、在宅やサテライトオフィスで就業するテレワークを導入する際にかかる費用の一部を助成してもらえるものです。

出典:働き方改革推進支援助成金|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

3:建設事業主等に対する助成金

人材確保につながる支援・助成金制度3つめは、建設事業主等に対する助成金です。

建設事業主等に対する助成金は、建設事業主や建設事業主団体等が、若年者や女性の就業機会を増やしたり、作業員宿舎の整備を行い、雇用条件の改善や、労働者の技能向上に向けた取り組みを行った際に受けられるお金となります。

出典:建設事業主等に対する助成金|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html

4:建設労働者育成支援事業

人材確保につながる支援・助成金制度4つめは、建設労働者育成支援事業です。

建設業に興味があり働いてみたいという人の間口を広げるために、離職者、転職者、新卒者、未就職卒業者を対象に、建設業に関する無償の職業訓練を支援する事業になります。

建設業に就くために、必要な知識や技能の習得に加え、資格も取得できるような内容となっていて、現場で働いているベテランの職人から実践的なことを学ぶことができます。

出典:建設労働者緊急育成支援事業|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/nintei/10.html

5:人材開発支援助成金

人材確保につながる支援・助成金制度の5つめは、人材開発支援助成金です。

人材開発支援助成金は、キャリア形成できるような職業訓練を労働者に受けさせる事業主がもらえる助成金です。労働者は、一定の給料をもらいながら、専門的な知識を身につけたり、技能を習得することができます。

教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース、特定訓練コース、一般訓練コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コースなどがあります。労働者のキャリア形成の促進が期待できるでしょう。

出典:人材開発支援助成金|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

施工管理・現場監督では人材確保に向けた取組方法を理解しよう


建設業界において、施工管理・現場監督などの技能管理職は、人材不足が深刻であり、人材の確保が急がれます。人材確保に向け、今までとは違った視点での様々な取り組みが行われ始めています。

既存の労働環境の見直しは勿論、ICT化を進め技術革新による労働環境の改善や生産性の向上、技能向上の為の講習や資格制度の充実、働き方改革による働く人や働き方の多様化など、行政の支援や助成金制度などもうまく活用し、人材確保の為の取組をしていきましょう。

今後の建設業界の為にも、人材確保に向けた取組方法を理解しましょう。

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