年間休日って何？
年間休日とは、会社が自社の就業規定に基づき定めた1年間の休日の数です。
年間休日の目安はありませんが、労働基準法第三十五条で週に1日もしくは4週間に4日以上の規定があります。会社はこの規定に基づき、祝祭日や自社の営業日と組み合わせて決定します。
年間休日をわかりやすく記載した「会社カレンダー」を作成することもあります。
36協定とは
36協定とは、時間外労働や休日の労働を定めた労働基準法第三十六条を超えた時間外労働や休日労働について、企業が労働組合または労働者の過半数と書面で交わした協定です。
36（さぶろく）協定は「時間外労働協定」と呼ばれ、行政官庁に届け出ます。労働基準法では時間外労働（残業）や休日出勤、繁忙期の上限も定めています。
時間外労働や休日出勤の上限から年間休日の最低日数を算出できます。
施工管理や現場監督の年間休日の目安3つ
施工管理や現場監督の年間休日の目安は、平均日数と実際に取得可能な日数です。
平均日数は、厚生労働省の「就労条件総合調査」を参考にします。直近は令和2年、その前は平成31年です。毎年実施されていませんが、推移の他、企業の規模や業種別の数値を参考にします。
建設業界は土日の工事が少なく休みは取得しやすい業界ですが、天候や工事の進捗状況で取得できる休日が影響を受けます。
年間休日の目安1：平均日数
令和2年発表の「就労条件総合調査」によると、休日の平均日数は109.9日です。平成31年発表の数値が108.9日ですので、微増です。
働き方改革が本格導入される前ですが、過労死が社会問題になった背景もあり、休日を増やす動きが企業で始まった時期です。
年間休日の目安2：最低日数
年間休日の目安になる最低日数は、105日です。
労働基準法から考えると1日の労働時間は8時間、1週間の労働時間は40時間までです。単純に計算すると、1年間（52週）に40時間を乗じて2080時間が1年間の労働時間です。この労働時間を1日あたり8時間で除すると260日になります。
365日から260日を減じて年間休日105日が算出できます。105日は、1年間の土日を引いた日数と同じです。
年間休日の目安3：125日の場合
年間休日が125日は、休日と夏季休暇や年末年始休暇などを加えた目安です。
1年間に土日と重ならない祝日は15日程度あります。先ほどの105日に加算すると、年間休日は120日です。一般企業では、お盆や年末年始に夏季・冬季休暇を設け、この日数に5日を加えて125日となります。
施工管理や現場監督は、夏季休暇や冬期休暇が一般企業よりも長くして、年間休日を確保します。
【業種別】年間休日の平均日数7選
業種別の年間休日の平均日数は、労働者の休日の目安として参考になります。
業種によって、休みが確保しやすい場合と取りにくい場合があります。企業は自社の状況を考慮して、休日数を決定します。業務への影響を抑え、福利厚生を充実させて働きやすい環境作りに努めます。
厚生労働省の就労条件総合調査は、全部で16業種です。その中から目安となる6業種を紹介します。
年間休日の平均日数1：宿泊・飲食
宿泊業と飲食業は、調査した16業種の中でも1番休日の平均日数が少ない業界です。有給休暇も令和2年の調査では企業から従業員に16.2日付与されていますが、実際の取得は6.7日（取得割合41.2％）です。
有給休暇の付与日数は18.0日、取得は10.1日の平均が目安です。
年間休日の平均日数2：福祉・医療
福祉・医療関係は109.4日が平成31年の年間休日の平均日数です。
福祉や医療分野は、休日を事業所で設定できる施設と設定できない事業者が混在しています。土日をまとめて休まず、シフト勤務で休日を取得します。有給休暇は16.7日付与され、8.9日取得（53.4％）しています。
有給休暇もシフトに組み込んで取得している状況です。有給休暇の取得割合の全体の平均は56.3％です。
年間休日の平均日数3：教育
教育関係の平均日数は、平成31年が112.7日です。
令和2年の有給休暇は18.4日です。企業全体の平均よりも与えられる有給休暇数が多いのが特徴です。しかし実際に取得したのは8.6日（46.4％）と休めない実態も浮き彫りになります。
教育の分類は塾や予備校など学習支援事業や私立学校なども含まれます。学校の長期休業期間や土日に忙しく、平日も業務がある休めない業種です。
年間休日の平均日数4：金融・保険
金融・保険業界の平均休日数は、平成31年が118.4日です。
金融・保険は有給休暇も多く18.9日、取得日数も11.6日（61.2％）と休みやすい業種です。目安となる有給休暇の取得割合56.3％を大幅に超えます。
土日や年末年始の店舗営業がなく、1週間の所定労働時間が労働者1人平均37時間40分です。目安は全業種平均の39時間02分、多い業種は宿泊・飲食業の39時間43分です。
年間休日の平均日数5：メーカー
メーカーの平均休日日数は平成31年が111.4日です。
メーカーは製造業を指します。有給休暇の18.6日に対し、取得が11.9日（64.9％）です。シフト勤務や土日休みなど計画的に業務できます。
1週間の所定労働時間の労働者1人平均が39時間02分で、目安の平均値と同じです。企業規模によって実際の休日は異なりますが、夏季休暇や年末年始などを長期間設定できる強みがあります。
年間休日の平均日数6：建設業
建設業の年間休日の平均日数は104.0日で、目安となる平均日数の108.9日よりも少なくなっています。
有給休暇も付与日数が17.9日に対して取得が8.0日（44.9％）と、付与日数は平均とほぼ同じですが、取得日数が1.4日少なく休めない状況です。
夏季休暇や年末年始はまとまった休みを取得できますが、普段は様々な勤務形態です。企業として休業日を設定しにくい点も影響しています。
年間休日の平均日数7：情報通信業
情報通信業は年間休日の平均日数が16業種で1番多く、118.8日です。
有給休暇は19.3日に対し12.3日（64.0％）と、付与日数も取得割合も高いです。1週間の所定労働時間の労働者1人平均は38時間21分と金融・保険について少なく、1日の所定労働時間は平均値とほぼ同じで、休日の多さが裏付けられます。
自由な勤務形態の導入が早く、人手不足を背景に福利厚生を充実させています。
【会社規模別】年間休日の平均日数4つ
年間休日の平均日数は会社規模別も目安として活用可能です。
厚生労働省の就労条件総合調査では、平成31年と令和2年の両方で会社規模別の平均日数を発表しています。平成31年は企業の平均年間休日総数は108.9日、令和2年が109.9日です。
増加の原因は、130日以上の企業の増加です。どの規模でも全階級に対する割合が増加し、全体で1.8％から2.9％に増えています。
年間休日の平均日数1：30〜99人
従業員が30～99人の規模では、平均が107.5日から108.3日にわずかですが増加しています。
30～99人の規模の特徴は、69日以下が1番多いです。平成31年では1.6％でしたが、令和2年では2.1％に増加しています。他の規模の0.3％と比べて、極端に多いことが特徴です。
年間休日109日以下が72％を占め、中小企業は週休二日制の導入が遅れている実態を反映しています。
年間休日の平均日数2：100〜299人
労働者数が100～299人の規模では111.1日から113.0日に増加しています。
100～299人規模の企業は120～129日が34.5％（令和2年）と1番多く、次いで100～109日が29.3％です。100～129日に86.4％が集中しています。69日以下が少なく、30～99人の企業より300～999人規模と同じような構成です。
年間休日の平均日数3：300〜999人
300～999人規模の年間休日の平均日数は、113.7日から令和2年は114.9日に増加しました。
130日以上が1.6％から3.3％にほぼ倍増しました。100日以下と100～109日、120～129日が減少して平均日数の上昇傾向を後押ししています。
100～299人と構成は似ていますが、ピークの120～129日が41.6％と100～109日の27.4％より極端に多い点が特徴です。
年間休日の平均日数4：1000人以上
1000人以上の企業は平均が115.5日から116.6日に増加し、いずれの年も1番多い日数です。
令和2年の48.8％と120～129日に集中しています。109日以下の階級が他の企業規模より全て少ない点が、平均日数を押し上げています。
企業規模が大きくなると休日も多いように思いますが、130日以上の割合は2.7％で100～999人規模の3％台と比較して少なめです。
年間休日について知ろう
年間休日の日数は労働基準法に基づいて、企業ごとに決められています。
業種によって年間休日は異なり、企業規模が大きくなれば年間休日も多くなりますが、小規模の企業が多い建設業は完全週休二日制の導入が難しい現状です。夜間工事などもあり、会社カレンダーによって業務を行います。
施工管理や現場監督を採用するために他の業界を目安に年間休日数を増やし、就職先としての魅力を発信しましょう。
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