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現場監督の主な仕事内容4つを紹介|現場監督を採用するのは難しい?

更新日:2020年11月27日

現場監督とは?

現場監督とは、工事現場における適正な進行指示・品質と安全の確保・費用の管理調整などを担う存在です。

 

作業員と周辺環境の安全・安全や正当性に基づく品質・予算と工事内容の兼ね合いを考えながら、工期に向けてスケジュール通りに工事が進むよう多数の作業者(職人など)に指示を出します。

 

全体を管理して必要な指示を出す役割なので、直接的な作業をすることは基本的にありません。損失や事故など危険なことが起きないよう多方面に目を向けながら、多くの人と直接関わる仕事です。

現場代理人との違い

現場代理人とは、施工や契約に関する全ての事務事項を処理する役割です。建設業法上では設置義務も資格要件もないため、どの工事にも必ず置かれる役割ではありません。

 

現場監督と現場代理人の違いは、携わる仕事の内容(施工における役割)です。現場監督は施工管理、現場代理人は事務処理を担います。一般的には、現場監督の代表者である現場所長が現場代理人を務めます。

 

現場代理人を設置するか否かは、発注者との契約上で決められます。設置を決めて現場代理人を専任する場合は、建設業法上で発注者に現場代理人の権限などを通知することが義務付けられています。

施工管理との違い

施工管理とは、工事現場で施工に関する全てを管理する存在です。実際に作業を行う作業者の監督と統括・工期までに工事を完了させるための予定管理・費用と資材や機材などの調整が、主な業務です。

 

説明上、現場監督と施工管理は同義です。しかし、現場監督は役割の名称であり、施工管理は施工管理技士という資格名が元になっています。つまり、施工管理技士の資格を持つ人が、現場監督という役割に就けるのです。

 

企業によっては、事務方と現場方で区別していることもあります。その場合、事務方を施工管理、現場方を現場監督と呼びます。基本的には同義で扱われますが、施工管理は資格名が元で事務方のイメージが強く、現場監督は役割名で現場方のイメージが強いといった違いがあります。

現場監督の主な仕事4つ

現場監督の主な仕事は、工程管理・品質管理・安全管理・原価管理の4つです。監督として工事に係わる全てに目を向ける役割なので、担う仕事の内容は多方面におよびます。

 

基本的に肉体労働の苦労はありませんが、業務が多岐にわたるため精神的な消費は相応にあります。では、各仕事の内容がどのようなものか以下ご紹介していきます。

現場監督の主な仕事1:工程管理

現場監督の主な仕事1つ目は、工程管理です。定められた工期までに工事を完了できるように、各工事と工期の兼ね合いを管理します。工事内容によってかかる時間が異なるため、効率良く進めるために作業ごとの日程調整は重要です。

 

現場監督は、全体の予定を一目で把握するために工程管理表を作成します。工程管理表には、全体工程表・月間工程表・週間工程表・ネットワーク工程表など種類があります。これら予定に関わる情報を全て集め、該当の表を作成します。

現場監督の主な仕事2:品質管理

現場監督の主な仕事2つ目は、品質管理です。材質・寸法・強度・機能などが、仕様書や設計図書に記載された通りの品質を満たしているか否かを確認し、必要な品質を確保します。

 

品質を満たすか否かの確認は、評価対象ごとに定められた試験方法で行います。試験で確認が取れたら、その裏付けをするために施工写真の撮影と施工記録の記入を行なっていきます。

現場監督の主な仕事3:安全管理

現場監督の主な仕事3つ目は、安全管理です。作業する中で作業者と周辺環境に危険な事態や影響が起きないように、安全な現場環境を設備します。

 

具体的には、KYK・5S運動・ヒヤリハット運動・安全大会などを行います。KYKは危険予測活動、5Sは整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとった用語です。安全大会では工事に関わる作業者や業者を集め、安全への意識と知識を高めます。

現場監督の主な仕事4:原価管理

現場監督の主な仕事4つ目は、原価管理です。すなわち予算管理のことで、実行予算と実際の工事で生じる原価との兼ね合いを管理します。

 

実行予算は施工計画などから算出するため、現場で生じる原価との間に差異が出ることもあります。この差異が出た時は、適切な利益確保を図るため、施工計画の見直しと工事業者の変更などの措置をとります。

現場監督が取りたい資格9つ

現場監督の役割を担えるのは、国家資格である施工管理技士などの資格を保有している者です。そのため、現場監督になりたい時には施工管理技士の資格を取得しなければなりません。

 

施工管理技士には6つの種類があります。また、建設機械施工技士と建築士も現場監督に向く資格です。それぞれに携われる工事の種類などが異なるため、以下に紹介する各資格の詳細を参考にしてください。

現場監督が取りたい資格1:施工管理技士

現場監督が取りたい資格1つ目は、施工管理技士です。施工管理技士の名称は7つある種類の総称で、実際に取得する資格名は○○施工管理技士となります。

 

施工管理技士は国家資格で、いずれの種類も1級と2級に区分されています。1級は一般建設業と特定建設業における電気工事の専任技術者・主任技術者・管理技術者になれて、大規模案件などで活躍できます。

 

2級は一般建築業の専任技術者または主任技術者になることができ、中小規模案件で活躍することが多いです。1級の方が携われる工事の規模が広いため、2級より需要があります。

現場監督が取りたい資格2:電気工事施工管理技士

現場監督が取りたい資格2つ目は、電気工事施工管理技士です。取得により、建造物の建設や建築などの電気工事で監督業(施工計画・工程管理・安全と品質の確保など)ができます。

 

電気を使いたい場所で使えるようにするためには、専用の資格を持つ作業者が配線などの工事をします。費用や規模の問題で作業者だけでは工事ができない時、電気工事施工管理技士の資格を持つ現場監督が必要になります。

現場監督が取りたい資格3:建築施工管理技士

現場監督が取りたい資格3つ目は、建築施工管理技士です。取得により、建設工事における施工管理(施工計画・工程管理・安全と品質の確保など)ができるようになります。

 

1級と2級では、携われる工事の種類数に違いがあります。1級は1つの試験を合格することで17種類の工事に携われますが、2級は建築・躯体・仕上げに細分されており、各種類で試験が用意されています。

現場監督が取りたい資格4:土木施工管理技士

現場監督が取りたい資格4つ目は、土木施工管理技士です。取得により、土木工事の施工管理(施工計画・工程管理・安全と品質の確保など)ができるようになります。

 

案件は公共工事が主体となっていますが、日本が自然災害の影響を強く受けてからは復旧工事で土木施工管理技士が必要になることが増えています。

現場監督が取りたい資格5:電気通信工事施工管理技士

現場監督が取りたい資格5つ目は、電気通信工事施工管理技士です。取得により、電気通信の工事で施工管理(施工計画・工程管理・安全と品質の確保など)ができます。

 

電気通信の施工とは、電気通信線路・電気通信機械・TV電波障害防除設備・情報制御設備・包装機械・防犯カメラ・情報通信設備・火災報知器などに関する工事です。電気工事とは別物で、電力設備と通信機器で区別されています。

現場監督が取りたい資格6:管工事施工管理技士

現場監督が取りたい資格6つ目は、管工事施工管理技士です。取得により、管工事における施工管理(施工計画・工程管理・安全と品質の確保など)ができるようになります。

 

管工事では主に配管をしますが、携わる範囲は冷暖房設備浄化槽設備・上下水道配管設備・空気調節設備・ガス管配管設備・給排気ダクトなど様々です。

現場監督が取りたい資格7:造園施工管理技士

現場監督が取りたい資格7つ目は、造園施工管理技士です。取得により、造園における施工管理(施工計画・工程管理・安全と品質の確保など)ができるようになります。

 

住宅の小規模な造園でも携わる業者は多数あるため、監督が配置されます。社会的には公共施設・遊園地・屋外施設・高層ビルの屋上・道路の緑化整備などに携わることがあり、最近重要視されている環境保全や緑化対策に貢献します。

現場監督が取りたい資格8:建築士

現場監督が取りたい資格8つ目は、建築士です。建築士は建設物の設計や工事管理を行える国家資格で、1級建築士・2級建築士・木造建築士に区分されています。区分で携われる範囲が異なります。

 

1級は、構造や規模を問わず全ての設計や工事管理に携われます。2級が携われる範囲は比較的小さい規模の設計や工事管理、木造建築士は比較的小さい規模の木造建築物の設計や工事管理のみです。

 

法律上、1級建築施工管理があれば建築工事の現場監督になれます。しかし、1級建築士の方が携われる幅が広く需要も高いため、一式工事を請け負う企業では1級建築士の取得が勧められています。

現場監督が取りたい資格9:建設機械施工技士

現場監督が取りたい資格9つ目は、建設機械施工技士です。資格保有者は、建設機械を使用する工事の安全と品質の管理を行う監督的役割を与えられます。また、小規模な工事の主任技術者にもなれます。

 

建設機械を操縦する存在ではなく、操縦士と機械を監督する存在です。建設機械の操縦には特殊な免許が必要で、操るにも相応の知識と技術が必要になります。建設機械施工技士は安全かつ的確に作業できるよう、指導するのです。

現場監督は採用が難しい?

現場監督は社会的な需要が上昇しているのに対し、実際の人材数は少ない傾向にあります。人材需要の拡大は、震災の復興やオリンピック開催が要因だと言われています。

 

人材と需要が合っていない現状から、企業がいざ現場監督を採用したいと思っても他の企業も同じように現場監督を必要としているため、採用が難しい状況になりやすいのです。

現場監督を採用する方法について

現場監督の採用手法は、人材紹介会社・派遣会社・現社員の紹介・求人サイトが主流です。それぞれにメリット・デメリットがあるため、企業にとって有効と考えられる手法を選択します。

 

一般的によく用いられる手法は、人材紹介会社・派遣会社・求人サイトと提携する方法です。いずれにしても有力な採用を行うためには、適した手法の有効活用が重要になります。

採用に向けて現場監督について理解しよう

現場監督は需要に対して人材の数が少ないため、企業においては採用難と言われています。だからといって、資格保有者であれば誰でも良いというわけでもありません。

 

より良い人材を得るためには、現場監督がどのような立場なのかを理解してより良い採用活動を行うことが大事です。現場監督の仕事の幅や必要な資格など、きちんと把握しておきましょう。

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