直接雇用の4つの種類とは？
直接雇用とは、派遣会社などを介さずに働き手と企業との間で雇用契約を結ぶことです。そして、直接雇用には正社員、契約社員、嘱託社員、パート・アルバイトの4種類の働き方があります。
この記事では、4種類ある直接雇用の働き方と2種類ある派遣社員の働き方を紹介していきますので、ぜひどんな働き方が合っているのか検討されてみてはいかがでしょうか。
まずは、直接雇用のそれぞれの働き方について説明していきます。
直接雇用の種類1：正社員
まず、一般的な正社員としての働き方です。
正社員とは労働契約に期間の定めがなく、フルタイムで働く働き方のことを指します。
正社員は社会保険や雇用保険の加入が必須であること、賞与の支給があること、退職時には退職金が支払われる場合がほとんどであることなどから、労働者個人が安定して働くことのできる働き方と言えるでしょう。
直接雇用の種類2：契約社員
次に、契約社員としての働き方を見ていきましょう。
契約社員とは、労働契約に期間の定めがある働き方のことです。
労働契約期間は一般的には1年で更新となり、契約満了となった時点で契約が継続となる場合、もしくは契約が終了となる場合があります。また、待遇面においても正社員とは異なる場合が多く、賞与や退職金の支払いがないこともあります。
直接雇用の種類3：嘱託社員
続いては、嘱託社員について見ていきます。
嘱託社員とは上記に述べた契約社員と働き方や待遇は同じですが、定年退職後に再雇用された労働者のことを指します。
定年を迎えたけれども、今までの能力や知識を活かして会社に貢献して欲しいという社員を再雇用する形の働き方です。
直接雇用の種類4：パート・アルバイト
最後は、パート・アルバイトについて見ていきます。
パートとは、主に主婦の方向けの朝から夕方までの勤務時間と労働内容に設定されていることが多いでしょう。一方、アルバイトは主に学生やフリーター向けに夕方から夜にかけての時間や休日の勤務設定をされていることが多いです。
呼称はパート・アルバイトと分けられがちですが、労働基準法上では区別はありません。
2種類ある派遣社員とは？
一口に派遣社員と言っても、明確には2種類に分かれていることをご存知でしょうか。どちらも日常会話では派遣と言われるものですが、働き方としては大きく意味が異なってきます。
ここでは、一般派遣と呼ばれる登録型派遣と、常用型派遣の違いについて見ていきましょう。
一般派遣
人材派遣と聞いて、多くの方がイメージされるのが登録型派遣ではないでしょうか。
一般派遣とも言われ、働き手が派遣会社にエントリーするところからスタートとなります。派遣会社から仕事の紹介を受け、派遣先企業と派遣会社間で雇用契約を結んで仕事をする働き方です。
契約期間が終了になると雇用契約も終了となり、再度同じ派遣会社から仕事を受ける場合であっても再び雇用契約を結びます。
常用型派遣
常用型派遣とは派遣会社の社員として在籍し、その社員を企業に派遣するという仕組みです。
上記の登録型派遣と異なり、派遣先での契約期間が終了しても雇用関係は継続され、新たな企業に派遣されることになります。
常用型派遣に多く見られるのは、経理などの事務系や介護など福祉系の仕事です。
どっちがいい？正社員と派遣社員のメリットを比較
では、正社員と派遣社員はどっちがいいのでしょうか。
労働者にとっては「どっちがいいのか」という言葉の中にはどっちが稼げるのか、どっちの待遇が良いのか、どっちの働き方が合っているのかなど、様々な意味が込められていることでしょう。
ここでは、正社員と派遣社員どっちがいいのかメリットを比較していきます。
正社員を雇用する4つのメリットを紹介
企業にとって、正社員を雇用するメリットとは一体なんでしょうか。
正社員を雇うとなれば、各種保険の加入義務が発生したり、賞与や退職金の支払いが発生したりと企業側の負担も大きくなりがちです。それでも、正社員を雇用するメリットがあるのでしょう。
ここでは、企業にとって正社員を雇用するメリットを4つご紹介します。ぜひ採用をお考えの際は、どちらがいいか参考にされてみてはいかがでしょうか。
正社員雇用のメリット1：企業の中核業務を任せられる
1つ目のメリットは、企業にとって重要となる中核業務を任せることができる点にあるでしょう。
正社員として雇用することは、働き手と企業双方にとって長期的に雇用、就労することが前提となっておりますので、重要な業務を任せやすくなります。これは、派遣社員にはない正社員ならではの大きなメリットと言えるでしょう。
正社員雇用のメリット2：異動や転勤をさせられる
2つ目のメリットは、正社員には異動や転勤を命じることができることです。
企業のルールや規則によって様々ですが、一般的に正社員には個人の希望を優先させることなく、異動や転勤に応じてもらうことができます。また、休日出勤や残業の依頼なども企業側からしやすいでしょう。
派遣社員には普通、異動や転勤を命じることはできません。命じることができたとしても、働き手の希望で断られることもあるでしょう。しかし、正社員であれば異動や転勤の命令には従ってもらえますので、これも正社員雇用のメリットだと言えます。
正社員雇用のメリット3：中長期的にスキルアップさせることが出来る
3つ目のメリットは、中長期的にスキルアップさせることが出来ることです。
人材の育成には時間を要します。正社員として雇用した場合は、双方が長期の就労、雇用を前提としていますので、じっくりと時間をかけて人材を育てることができます。
また、就労する側も丁寧に指導や研修をしてもらえることで、帰属意識が高まり、働き手の責任を持って職務にあたるようになるでしょう。
正社員雇用のメリット4：幹部候補生が育成できる
4つ目のメリットは、幹部候補生を生み出すことができることです。
中長期的な人材育成を続けることで、優秀な人材はのちに幹部候補生となっていきます。有能な幹部候補生が生まれることは、企業にとって将来的な成長が見込める大きなポイントとなるでしょう。
派遣社員活用の4つのメリットを紹介
一方、企業が派遣社員を活用するメリットはどのようなことがあるのでしょうか。
働き手側としても、自ら進んで派遣社員としての働き方を選ぶ人も多く、正社員になれなかった人の働き方という認識が徐々に無くなってきています。
ここでは、企業が派遣社員を雇用し、活用するメリットについて4つご紹介していきます。
派遣社員活用のメリット1：短期間で人材確保ができる
派遣社員を活用するメリットの1つ目は、短期間で人材確保が可能であるということが挙げられます。
派遣社員は正社員を雇う場合よりも手軽にオファーをかけて、実際の業務にあたってもらうところまで持ち込めます。繁忙期だけ人手を増やしたいと思った場合も、比較的簡単に人材を確保できることが多いでしょう。
派遣社員活用のメリット2：採用コストが発生しない
派遣社員を活用するメリットの2つ目は、採用にかかるコストを抑えることができることです。
派遣社員はオファーがあると派遣会社から派遣されてきますので、企業は人材の募集をかける必要がありません。
正社員であればかかってくるであろう昇給や賞与、退職金なども派遣社員には発生しないため、長いスパンで見ても低コストで人材を確保できます。
派遣社員活用のメリット3：契約解除で打切れる
派遣社員を活用するメリットの3つ目は、契約解除で打ち切ることができるということです。
派遣社員に任せていた業務が終了した時や、万が一会社の業績が悪化して人員整理を行いたい時など、派遣社員であれば打ち切ることが可能になります。
正社員ではこのようにはいきませんので、雇用の調整がしやすいというのもメリットと言えるでしょう。
派遣社員活用のメリット4：代替人材を要求できる
派遣社員を活用するメリットの4つ目は、万が一派遣会社から派遣された人材が、業務にあたる上で能力がないと判断した場合でも企業は代わりの人材を要求することが可能なことです。
もちろん、正社員の場合では代替人材を立てることはできませんから、派遣社員を雇用するメリットのひとつだと言えるでしょう。
どっちがいい？正社員と派遣社員のデメリットを比較
では、正社員と派遣社員それぞれのデメリットはどんなものがあるのでしょうか。
正社員と派遣社員はそれぞれメリットとデメリットを持ち合わせているため、一概にどっちがいいとは言い難いものです。
ここでは、正社員と派遣社員のデメリットを比較していきます。ぜひデメリットも考えた上で、どちらがいいか検討してみてください。
正社員を雇用する4つのデメリットを紹介
まず、正社員を雇用することによって発生するデメリットから見ていきます。
正社員は、企業にとって重要な職務をこなす正社員は欠かせない存在です。むしろ、正社員がいなければ企業は成り立たないと言っても過言ではないでしょう。それでも出てくる、正社員を雇用するデメリットをご紹介していきます。
正社員雇用のデメリット1：採用コストがかかる
正社員を雇用するデメリット1つ目は、採用コストがかかるという点です。
正社員を雇用したいと思ったら、まずは募集をかける必要があります。現在はインターネット上の求人サイトに求人を載せることが一般的となっており、このような求人掲載にはコストがかかるのです。
正社員雇用のデメリット2：教育費用がかかる
正社員を雇用するデメリットの2つ目は、教育費用が必ずかかることです。
正社員を雇用するときにかかるコストは、採用時のみではありません。新入社員であれば社会人としてのマナーを学ばせるビジネスマナー講習が必要になる場合が多いですし、幹部候補生を育てる時にも研修は欠かせないものになるでしょう。
正社員雇用のデメリット3：簡単には解雇できない
正社員雇用のデメリット3つ目は、簡単には解雇できないということが挙げられます。
正社員は派遣社員と異なり、経営悪化などを理由に人員整理をしたいと思っても簡単には解雇できないようになっています。経営悪化などの理由でなくても、例えば能力が足りないと判断した場合でも簡単には解雇できません。
このような理由から、経営陣が正社員の雇用には特に慎重になるのだと言えます。
正社員雇用のデメリット4：中途退職のリスクがある
正社員を雇用するデメリットの4つ目は、採用コストをかけて正社員を雇用し、教育にも投資をしたとしても中途退職をされてしまうことも少なくないことです。
特に昨今では、転職することが珍しくなくなっていますので、入社3年以内に退職となるケースも多いようです。
せっかくコストをかけて採用し、教育をしても途中で退職されてしまっては企業側としては痛手となります。そのため、この点も正社員雇用のデメリットと言えるでしょう。
派遣社員活用の4つのデメリットを紹介
一方、派遣社員を活用するデメリットはどこにあるのでしょうか。
企業にとっては、低コストで採用することができ、打ち切りも簡単に行える派遣社員を活用することは良いこと尽くめに思えるかもしれません。
では、実際にどんなデメリットがあるのか見ていきましょう。
派遣社員活用のデメリット1：重要業務を任せられない
1つ目のデメリットとして、派遣社員には重要業務を任せることができないことが挙げられます。
企業の将来的な事業や中核となる部分の業務は、基本的に正社員にのみ任せるのが一般的でしょう。
正社員を雇うか、派遣社員を雇うか、どちらがいいか迷った時は、任せたい業務に属人的な要素が必要なのかどうかを考えると良いでしょう。
派遣社員活用のデメリット2：異動や転勤をさせられない
デメリットの2つ目は、派遣社員には異動や転勤を命じることができないことです。
例えば、他の営業所や事業所などで人員に不足が出た場合、正社員であれば転勤や移動を命じることができます。しかし、派遣社員にはそれを命じることができません。
任せたいと思う業務に転勤や異動の可能性がある場合は、派遣社員ではなく正社員を雇用する方が良いでしょう。
派遣社員活用のデメリット3：3年ルールがある
デメリットの3つ目は、3年ルールというものが存在することです。
3年ルールとは、「同じ職場や部署などで派遣社員として働くことができる期間が3年間まで」とされているルールのことを指します。
つまり、3年を超えて同じ派遣社員を雇いたい場合は、正社員・契約社員などに雇用形態を切り替える必要があるのです。
派遣社員活用のデメリット4：帰属意識が高まらない
デメリットの4つ目は、帰属意識が高まらないことです。
派遣社員は何年も働いている正社員に比べると、会社に対する帰属意識は高まらない傾向にあります。
勤務期間が短い分、会社に対する想いも入りにくくなるでしょう。また、仕事に対するモチベーションがなかなか上がらない可能性もあります。
どっちがいい？正社員化が可能な紹介予定派遣のメリットとデメリットを紹介
紹介予定派遣がどんなものかご存知でしょうか。
紹介予定派遣とは、「派遣社員として働きながら、正社員・契約社員になることを目指す働き方」のことです。より具体的にご説明しますと、契約期間満了後に本人と派遣先企業の双方の合意の元に社員になることができるものです。
紹介予定派遣もメリットとデメリット、どちらも持ち合わせています。では、どっちがいいのか、メリットとデメリットをどちらも見ていきましょう。
紹介予定派遣のメリット
新しい人材が欲しいと思った時に、すぐに求めている人材が見つかって企業側と働き手の相性が合えば大きな問題はありません。
しかし、面接では見抜けなかった技術面での能力不足や、人柄が企業と合わないなど、ズレが生じることもあるでしょう。時には、働き手の方から辞められてしまうこともあります。
このような、ミスマッチによって起きる問題の解決策になり得るのが紹介予定派遣なのです。ここでは、紹介予定派遣のメリットをご紹介します。どっちがいいかと悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。
企業とのミスマッチを防げる
紹介予定派遣には、大きな問題であった企業とのミスマッチを防げるというメリットがあります。
能力が足りないという技術面でのミスマッチだけでなく、企業と働き手の人柄が合わないというミスマッチも生まれる可能性があります。
しかし、紹介予定派遣であればそのミスマッチを未然に防ぐことができるのです。また、実際に働いてもらい、現場の職員の意見などを取り入れながら採用するかを決めることができるのも大きなメリットだと言えるでしょう。
正社員か派遣社員かどちらがいいのか悩んだ際は、紹介予定派遣を視野に入れてみるのもおすすめです。
基礎教育費などのコスト削減
また、基礎教育費などのコストを抑えることができるのも、紹介予定派遣の大きなメリットでしょう。
正社員であれば、必ずと言っていいほどかかる教育費です。しかし、この紹介予定派遣であれば、それまでの経験を活かして即戦力としてすぐに企業で活躍してくれます。また、その分の教育にかかる費用や時間の削減にもつながります。
したがって、どちらがいいのか検討する際は、コスト面も考慮すると良いかもしれません。
紹介予定派遣のデメリット
今までご紹介してきたように紹介予定派遣には、通常の採用に比べて様々なメリットがありますが、同時にデメリットも存在するのが実情です。
いかなる事例においてもメリットとデメリットは付き物ですので、両者きちんと考慮した上で、どちらがいいのかを判断するのが望ましいでしょう。
以下では、紹介予定派遣のデメリットについて見ていきます。
紹介手数料の発生
一般的に、派遣社員として業務に当たっている時は派遣料金のみがかかる仕組みになっています。しかし、その派遣社員が晴れて正社員となった際には紹介手数料というものが発生してきます。
具体的な費用は派遣会社によって様々ですが、予め人材を紹介された時に決められているのが一般的でしょう。紹介手数料の相場は、その会社に勤務したときの年収の20〜35％ほどと言われています。
企業にとって、この金額を高いと感じるか安いと感じるかは様々でしょう。しかし、特に中小企業の場合は、自社の求人を出しても優秀な人材が集まるかは不透明です。
どっちがいいか悩まれるでしょうが、紹介予定派遣の制度を利用した方が効率が良い場合も少なくありません。
建築業では正社員と派遣社員ではどちらがいいのか
では、業界を建築業に限ってみた時には正社員と派遣社員ではどっちがいいのでしょうか。
一般に、建築業界では正社員よりも派遣社員の割合が大きいようです。しかし、一概にどちらがいいとは言えないのが実情です。それは、どちらがいいのかは、それぞれの企業の状況によって異なるからです。
その会社が採用にどれだけのコストをかけられるのか、教育にどれだけ費やすことができるのか、どのような業務を任せたいのか、その業務はどれくらいの期間を見込んでいるのか、など様々な観点からどちらがいいのかを検討する必要があるでしょう。
正社員と派遣社員のどっちがいいかは企業の状況によってかわる！
前述したように、正社員と派遣社員のどちらがいいかのは、企業の状況によって変わってきます。
採用コストもある程度かけることができる、教育にも投資ができる、会社の中核となる仕事を任せたい、幹部候補生を生み出したい、そんな企業の場合は正社員を雇用すると良いでしょう。
一方、採用に関してのコストは削減したい、教育にもお金はかけずに即戦力としての人材が欲しい、業務内容や会社の経営状況によっては人員削減の可能性もある、そのような状況の企業は派遣社員を雇用した方がメリットが多いと言えます。
どちらがいいのか今の企業の状況をよく考え、その状況にふさわしい採用方法をとることが重要ではないでしょうか。
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