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施工管理の採用はなぜ難しいのか?6つの理由と採用成功のポイントなど紹介

更新日:2021年4月28日

施工管理の採用は難しいのか


建設現場において、工程・安全・品質・原価の管理を担う施工管理の採用は困難を極めるのが現状です。本記事では、施工管理の採用が難しい理由と、採用を成功させるポイントをご紹介します。施工管理の採用を成功させたいとお考えの方は、是非ご覧ください。

施工管理の求人の基本情報


国土交通省のデータを基に求人の基本情報を確認しましょう。

建設投資のピークは平成4年度の84.0兆円で就業者は619万人でしたが、平成28年度には51.8兆円で492万人でした。492万人のうち、施工管理が含まれる技術者は31万人で、全体の6.3%です。

また、厚生労働省のデータによると平成31年の建設業全体の有効求人倍率は5.75倍と、全産業平均の1.53倍に比べて非常に高いことがわかります。

同じく国土交通省のデータによると、平成28年の建設業就業者のうち55歳以上が33.9%(全産業平均は29.3%)、29歳以下は11.4%(同16.4%)となっており、建設業界は少子高齢化が著しいことがわかります。

このように、現在の建設業界は有効求人倍率が高く、少子高齢化が進んでいる事から、未来を担う若手の採用は難しいことが明白です。

出典:国土交通省
参照元:https://www.mlit.go.jp/common/001174197.pdf

施工管理の採用が難しい理由6つ


建設業界全体で人手不足の状態ですが、その中でも施工管理の採用は特に難しいとされています。なぜ施工管理の採用が難しいのか、その理由6つを説明します。原因をひもといて解決策に繋げましょう。

1:有効求人倍率が増加している

施工管理の有効求人倍率は、年々増加し右肩上がりになっています。厚生労働省の統計によると、施工管理が含まれる建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は、2020年11月が5.32倍です。全職業の有効求人倍率が1.00倍なので、施工管理のそれがいかに高いかがわかります。

有効求人倍率が約5倍ということは、求人が5件に対して求職者が1人という状況です。建設技術者は日本で人材を確保するのがかなり難しい職種に分類されるといっても過言ではないでしょう。

2:建設業界が売り手市場

施工管理だけでなく、建設業界全体が売り手市場となっています。

厚生労働省の統計を見てみると、建設業全体の有効求人倍率は5.25倍で、保安の職業の6.58倍に次いで2番目の高さです。

1人の求職者を5件の求人で取り合う形となっているため、いい人材はより条件のいいところに流れていきます。東京を含む関東では、この傾向がさらに強くなっているようです。

3:求人の魅力不足

施工管理の採用が困難を極める中、採用が上手くいく会社とそうでない会社の違いは求人に魅力があるかです。求職者は様々な会社の求人を比較検討します。そして、この会社に入社したらどんなことが実現できるのかを想像します。

その際、年収があがるから今より生活に余裕ができそう、休みが多いから家族との時間が増える、人間関係が良さそうだからストレスが減りそうといったことが、求人票から想像できないと応募に繋がりません。

4:国家試験が難しくて合格しづらい

施工管理技能士は一般財団法人建設業振興基金が指定期間として実施する国家資格です。携わる工程によって6つの種類に分かれており、それぞれ1級と2級に分けられます。1級と2級では、扱える工事の規模や建物が変わってきます。

また、一次試験(学科)と二次試験(実地)があり、一次試験に合格した方のみ二次試験を受験することが可能です。

誰でも受験できるわけではなく、大学や専門学校の指定学科を卒業していても、実務経験が3年以上ないと受験できません。

一級建築管理施工技士の合格率を、過去5年間で見てみると、一次試験は49.4%(2016年)、39.7%(2017年)、36.6%(2018年)、42.7%(2019年)、51.1%(2020年)となっており、平均合格率は43.9%です。

同様に二次試験は37.8%(2015年)、45.6%(2016年)、33.5%(2017年)、37.1%(2018年)、46.5%(2019年)となっており、平均合格率は40.1%です。

このように、国家資格である施工管理の試験は、受験資格も厳しく、合格率も50%以下と難しいことがわかります。

5:求める人材の基準が高い

建設会社は即戦力となる人材を求めがちですが、そういった求める人材の基準が高いことも施工管理の採用が難しい理由のひとつです。業界の経験者や、有資格者は他の企業も採用したいため、採用難度が高くなってしまいます。

経験者であれば資格は入社後に取得してもらうなど、必要に応じて採用条件を譲歩しましょう。

6:若者の建設業界入職者が少ない

厚生労働省の雇用動向調査をもとに、30歳未満の入職者を2000年と2019年で比較してみると、19歳以下が66,400人から28,300人に減少、20~24歳が108,500人から37,900人に減少、25~29歳が73,000人から35,900人に減少しています。

今後の現場を担う若手の入職者が少ないということは、他社との採用競争が激しくなり、採用が難しい状態と言えます。

施工管理の採用を成功させるポイント8つ


施工管理の採用が難しい理由を踏まえたうえで、どのようにすれば採用を成功させられるのでしょうか。求人票の書き方など、今すぐにできるポイント参考にして、施工管理の採用成功に繋げましょう。

1:募集名を工夫して興味を引く

沢山の求人の中から、求職者の方に目にとめてもらうためには、求人票にも工夫して興味を持ってもらうことが必要です。例えば、そのエリアで使われている方言を盛り込んで、親近感を持ってもらうといった方法があります。

また、最初に目につくキャッチコピーも大切です。キャッチコピーに興味を持ってもらえれば、その後に続く仕事内容や企業情報も読んでくれるからです。そのためには、しっかりとターゲットを設定して、そのターゲットの目に留まるようなキャッチコピーを考えてみましょう。

2:内容を詳しく分かりやすく書く

求職者に興味を持ってもらうためには、単に情報を羅列しただけでは難しいです。入社後のイメージが付きやすいように、各項目で伝えたいことを詳しく、かつ分かりやすく書きましょう。

職種名は単に「施工管理」だけでなく、「土木施工管理(主に道路や橋梁)」と具体的に表記したり、未経験者を対象にする場合は「現場監督」や「工事現場のスケジュール管理」など、分かりやすい表記に言い換えたりする工夫が大切です。

給与も単純に金額のみを記載するのではなく、「最低支給額は○○万円です」や「入社一年目の平均月収は○○万円です」などの表記があると、安心感を持ってもらえます。

3:ターゲットを分かりやすく打ち出す

どのような人材が欲しいのか、しっかりとターゲットを定め、そのターゲットの目に留まるような求人票を作成しましょう。誰でもいいから、とにかく多くの求職者に興味を持ってもらおうとする当たり障りのない求人では、逆に誰からも興味を持ってもらえません。

未経験者を募集する場合、専門用語は使わずに、より分かりやすい表現を意識しましょう。研修内容も具体的に記載し安心感を持ってもらうことが大切です。仕事内容も「スマホで写真を撮影できれば大丈夫です」というように、具体的にどんなことをするかイメージしてもらいましょう。

経験者を応募する場合、残業の頻度や現場の工期など、働いたときの状態をイメージしてもらうことが大切です。昇給の基準や、年齢ステージと年収の関係などを記載することも効果的です。

4:自社の魅力を伝える文章を書く

他社にはない、自社の魅力を考えアピールすることで差別化を図れます。

研修に力を入れているのであれば、どのような研修をしているのかを具体的に説明するだけでなく、研修の写真があるとよりその雰囲気が伝わるでしょう。残業時間が他社よりも少ないのであれば、そのためにどのような工夫をしているのか、その理由も記載すると説得力が増します。

5:組織の方向性を示す

採用が難しい施工管理において、離職を予防することは大変重要です。

離職する原因のひとつとして、採用時とのミスマッチがあります。組織の方向性と社員に求める役割を採用段階からしっかりと示して共有し、入社前後のギャップを無くすことで、採用時のミスマッチを防ぎましょう。

6:職場の雰囲気を伝えて安心させる

給与や休日、福利厚生などのハード面も大切ですが、応募者はその会社がどのような雰囲気なのか、社内の人間関係は良好なのかといったソフト面も重視しています。

「アットホームな会社です」といった抽象的な表現ではなく、「役職に関係なく、名前を呼ぶときはさん付けで呼び合っています」というように、具体的な事柄を記載することがポイントです。職場の雰囲気を伝えることで、入社後のギャップを減らせます。

7:働いてスキルアップできることを書く

入社することによって、どのようなスキルを身に付けられるのかをアピールしましょう。

例えば、「入社〇年目で○〇資格の受験可能」や「資格取得支援制度あり(講習代、受験費用は全額会社負担)」など、入社することによって得られるスキルがあることは、応募者へのアピールに繋がります。

8:転職者を採用する場合は転職理由に着目する

転職理由が自社に入社することによって、解決されるのかを確認しましょう。転職理由が解決されないのであれば、入社しても再び転職する可能性が高いからです。

施工管理を採用することは難しいので、採用したからには長期勤務して欲しいというのが企業の本音でしょう。企業側、応募者側の両者にとってWin-Winとなるためにも、転職理由は確認が必要です。

施工管理の求人手法6つ


実際に施工管理を採用するには、どのような手法があるのでしょうか。こちらでは、その手法を6つご紹介しますので、それぞれの会社にぴったりの手法を選択して、難しいと言われる施工管理の採用を成功させましょう。

1:派遣会社を利用する

派遣会社は自社で採用する手間暇を省け、必要な時に必要な人数を派遣してもらえる点がメリットです。デメリットとしては、正社員よりも給料が高くなってしまうことや、派遣社員の帰属意識が低いため残業などには対応してもらえないことが挙げられます。

2:人材紹介サービスを利用する

人材紹介サービスは、採用したい企業と求職者を仲介してくれるサービスです。派遣会社と同様に、自社で採用する手間暇を省くことが可能で、成功報酬型の為、無駄なコストがかからない点が特徴です。

一方で、仲介手数料などが入るため、採用単価が高くなるといったデメリットがあります。

3:求人サイトに掲載する

誰でも自由に閲覧できる求人サイトに掲載する手法は、現在ではメジャーなものになりました。求人サイトに掲載することで、幅広い層に求人を告知できる、複数人採用することで採用単価を抑えられるといったメリットがあります。

反対に、普通の求人では他の求人に紛れてしまう可能性が高いため、よりオリジナリティーのある内容が必要です。

4:合同説明会・イベントに参加する

合同説明会やイベントに参加することにより、一度により多くの人に知ってもらい、好感度を上げるチャンスになります。ライバル会社のアピール方法をチェックすることも可能です。

デメリットとしては、多くの企業が参加するため、自社のブースが埋もれてしまう可能性があること、参加者とゆっくりと話す時間があまりとれないことなどです。プレゼン方法やブースの装飾などをインパクトのあるものにして、他社との差別化を図りましょう。

5:採用サイト・採用ページを立ち上げる

自社の採用サイト、採用ページを立ち上げることにより、採用コストの抑制、データの有効活用、検索エンジンを利用した応募者数の増加、採用スピードの向上といったメリットがあります。

一方で、サイトは作成したら終わりではなく、管理・運用していかなくてはなりませんので、スキルが必要です。

6:従業員からの紹介

従業員を通して施工管理を紹介してもらえる場合は、あらかじめ会社の雰囲気や、メリットデメリットを紹介者に確認している場合が多いので、働く意欲が強いと言えます。

しかし、勤務条件などは、認識の違いがないかしっかりと確認が必要です。また、何かトラブルが起きた場合、従業員との間に確執が生じかねませんので採用は慎重に行いましょう。

難しいと言われている施工管理の採用を成功させよう


人手不足が慢性化している建設業において、施工管理を採用することは非常に難しいです。しかしながら、なぜ施工管理の採用が難しいのか、採用を成功させるためのポイント、求人手法などをこちらの記事で読んでいただいて、施工管理の採用を成功させましょう。

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