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働き方改革で建設業の改善したいこと7選|深刻な若者離れを食い止めよう!

更新日:2021年2月9日

建設業界の働き方改革はいつ頃?

少子高齢化や生産年齢人口の減少によって、育児や介護の両立、働く方多様化などの課題に直面している状況を解決するために、働く個々人が多様な働き方を選択でき、明るい未来社会を実現できるように『働き方改革』が提唱されました。

それにより、時間外労働の上限規制の法律が制定されています。

猶予期間とは?

多くの業種では、大企業に2019年4月から適用され、中小企業では2020年4月からの適用です。

しかし建設業は適用業種から外されて、5年間の猶予期間が設けられることになり、2024年1月からとなりました。

猶予期間が設けられた理由は、業界特有の問題があります。とくに他業種と比べて、過密な工期設定による長時間労働が特に多いことや休日出勤が常態化しているなどが挙げられます。

これらの問題を解決するために猶予期間がもうけられているのです。

働き方改革で建設業の改善したいこと7選

建設業では10年後に団塊世代の大量離職とともに若年層の労働人口の低下が懸念されており、次世代に担い手の早急な確保が求められています。

そのためにも、国土交通省では建設業の働き方改革を今以上に早めるため「建設業働き方改革加速化プログラム」を作り、官民一体となって人手不足や労働環境、業界イメージの改善に取り組み始めています。

働き方改革で建設業の改善したいこと1:労働時間

労働基準法第36条に規定されている通称「36協定」改正により、時間外労働を原則月45時間かつ年360時間以内と定められ、特別な事情がある場合にも上回ってはいけないという上限が設けられます。

例えば、時間外労働が年720時間以内や時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満といった感じです。つまり建設業の時間外労働が、初めて法的に規制されることになるのです。

また公共工事における週休2日を実現させるため、適正な工期設定等のルールを作り、労務費や共通仮設費、現場管理費等の補正をします。

働き方改革で建設業の改善したいこと2:給与面

給与面では技術や経験の有無によって正当な能力評価ができるシステム構築を目指しています。

例えば、技能者にIDカードを配り、現場経験や保有資格、社会保険加入等の情報を登録し、技能者の能力にふさわしい適切な処遇を実現するための『建設キャリアアップシステム』の稼働を目指しています。

その他、下請まで給与や法定福利費がきちんと行き渡っているかなどの調査も継続的に行われています。

働き方改革で建設業の改善したいこと3:社会保険

国土交通省は 企業及び労働者に対し雇用保険、健康保険、厚生年金の未加入対策を進めた。

保険に未加入の企業には、建設業の許可・更新を認めない仕組みづくりや、元請け企業には未加入企業を下請企業に選定しないよう求め、場合によっては元請けに罰則を実施したり、法定福利費を内訳明示した見積書を活用させたりなど、保険加入に関わる指針を打ち出しました。

働き方改革で建設業の改善したいこと4:後継者不足

建設業就業者数と建設技能者数は平成9年をピークに、現在まで右肩下がりの状況が続いており、次世代の担い手確保ができていない問題が深刻化しています。

事業を継承するための後継者不足も同じく深刻で、小規模な企業ほど後継者問題を抱えている実情が見えてきます。

企業の倒産件数こそ減少していますが、休業や解散せざるを得ない企業数は横ばい状態が続いて経営者の高年齢化や後継者不足によって企業の継承がうまくいっていません。

働き方改革で建設業の改善したいこと5:職業イメージ

昔からきつい仕事というイメージのある建設業ですが、そのイメージを払拭し業界の担い手である若者を、中長期で確保するための改善策打ち出そうとしています。

日経連、日本土木工業協会、建築業協会の建設業界各団体も一般市民の人々に対し現場見学会を催したり、子どもたちには学校での学習に使用してもらったりするための教材を配布して、業界に対しての理解を深めてもらうためのイメージアップ活動も展開しています。

働き方改革で建設業の改善したいこと6:女性が働ける職場づくり

近年、女性の社会進出も盛んになる中で、建設業でも女性の就業者数を増やすために、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定し、女性技術者・技能者を5年以内に倍増する目標に掲げました。

そのための具体的な取り組みとしては業界団体による女性採用の目標を設定することや、トイレや更衣室といった職場環境の整備、教育現場と連携して業界の魅力ややりがいの発信をするなどが挙げられます。

働き方改革で建設業の改善したいこと7:生産性

建設業界の中で特に生産性の向上が遅れているのが、機械土木工・舗装関連及び現場打ちコンクリート関連です。他にも、建設現場の労働災害は全産業と比べて2倍の死傷事故率になるなど事故も多発しています。

これらの問題を解決するために、建設生産プロセスでICTを活用する「i-Construction」を導入し、2025年までに生産性の2割向上させることを目標にしています。

i-Constructionを導入することにより、ドローンや機械の遠隔操作による測量、調査から設計、施工、維持管理に至る全行程を3次元データ化して、少ない人員でも生産効率を上げ、事故や災害の軽減、工期の大幅短縮につながることが期待されています。

建設業の若者離れは深刻?

東日本大震災からの復興や、東京オリンピック関連の建設事業で建設業界は賑わっているにもかかわらず、若者の建設業従事者が減少していることから、どのようにして若者を再び業界に呼び戻すかが緊急の課題になっています。

業界各団体は若者に建設業と関わる機会を増やしたり、以前のきつい・危険などのイメージを改善するために様々な試みをしているのです。

たとえば、工業高校と連携し技能体験研修をしたり、現場見学、インターンシップ、出前授業などの業界への理解を深めてもらう活動をしたりしています。

働き方改革までにより良い職場環境を作り上げよう

これまで建設業では旧態然とした長時間労働や休日出勤が当然のように行われてきました。

働き方改革が実施され、社員一人ひとりが働きやすい環境を作り上げるため、多くの企業が
現状改善に取り組んでいますが、建設業界ではその特別な労働環境のため、数年の猶予期間が設けられています。

業務時間の短縮や従業員の福利厚生、若い女性や家庭を持つ女性が活躍できる職場づくり、ICT施工による工程促進・安全の確保、生産性向上さらにはコストダウンへつなげられるような努力が今も各企業で続けられています。

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