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【職種別】建設業での採用する際のポイント7つ|採用側が注目すべき職種も紹介

更新日:2021年3月29日

建設業とは


建設業とは、建設工事に関わる産業で、土木工事業や建築工事業、大工工事業などその種類は様々です。

近年の建設業は、東日本大震災の復興事業、アベノミクスによる公共事業、東京オリンピックへの投資事業などの増加により職種を問わず人手不足が続いているため、解決が急務となっています。

【職種別】建設業での採用する際のポイント7つ


人手不足が深刻となっている建設業は、需要の増加に伴って採用枠が増え、就活生の注目が集まりつつあります。

さらに、建設業ではITの普及とともに、新たな職種の需要が見込まれ、今後は更なる業界の活性化につながるでしょう。

そんな建設業において、人材採用におけるポイントを職種別に見ていきましょう。

1:設計職の場合

設計は、意匠設計、設備設計、構造設計の3つに分けられます。

意匠設計とは、建築物の外観と内観をデザインすることです。設備設計とは、電気や水道などの設備や内部インフラを設計することです。構造設計は、建築の中身を技術的な側面で設計します。

設計に必要なのは、建築士や木造建築士などの資格です。さらに、コミュニケーション能力やコツコツとモノづくりに没頭できる力、数学的素養、美的センスなどが優れていると良いでしょう。

2:施工管理の場合

施工監理という職種は、建築施工、土木施工、設備施工などの施工管理を行う、いわゆる現場監督のことです。

施工管理の仕事は、施工現場で働く職人を取りまとめたりと多岐に渡り、施工計画や原価管理、工程・品質管理、安全管理など、ありとあらゆる責任が施工管理者の肩にかかっています。そのため、施工管理にはマネジメント能力やリーダーシップが必須です。

さらに、臨機応変に対応できる柔軟性やコミュニケーション能力、交渉力、強いメンタルと体力などを持ち合わせたオールマイティな能力が優れていると良いでしょう。

3:技術職(職人)の場合

建設業の技術職は、手足を動かして実際に建造物を造る職人です。大工、とび、左官工、内装工、配管工など、さまざまな種類の技術職があります。これらの種類に応じた資格を所持していれば、即戦力として貢献が見込めるでしょう。

肉体作業が中心のため体力は当然必要ですが、細やかで高い技術力とその場に応じて動く柔軟さも欠かせません。また、親方などから技術を習得していく探求心や素直さなどがあると長期的に活躍してもらえるでしょう。

4:研究職(技術開発)の場合

建設業においても、技術開発に携わる研究職があります。特に、建設業で出遅れていたIT関連の研究開発が急速に進められ、その職種が増えています。

特に、国土交通省が率先して進める建設業務の効率化によって、ICT(Information and Communication Technology)が活用されつつあり、その開発が進められています。また、ロボットやAIなどの導入が建設現場で広がっています。

研究職は強い探求心と新しい知識や技術を習得しようとする貪欲さが必要です。

5:情報システムの場合

業務管理システムなどの導入により、建設業においても原価管理や作業工程管理、資材管理などの定型業務などは、負担を軽減でき効率化が図れます。

情報システムに属するエンジニアは、それらの計画、導入、運用、保守・管理などが仕事です。技術的なITスキルはもちろん、仕事に対する好奇心やマネジメント能力、コミュニケーション能力がある人が適しているでしょう。

6:営業職の場合

建設業界は設計職や技術職だけではありません。施主となる顧客の多様なニーズに応え、自社の技術を提案し、工事の受注につなげる営業職も重要な職種です。

営業職の採用ポイントは、コミュニケーション能力が高くフットワークの軽い人が適しているのはもちろん、自社に対する誇りを持ちさらに建築物に興味を持っている人が良いでしょう。

7:事務職の場合

建設業においても事務職があり、総務、経理財務、人事、経営企画などがあります。

前述したとおり、建設業界のIT化にともなって、事務職もその影響を受けるでしょう。そのため、事務職として誤りなく業務を遂行するだけでなく、新たな技術導入などの変化に対応できる人材でなければいけません。

さらに、建設業界の経理には一般的な経理職とは異なり、「建設業経理士」という資格があります。この資格を持っている人も採用するうえで注目すべきポイントでしょう。

建設業における採用側が注目すべき職種5選


土木・建設業の職種は「きつい・汚い・危険」の3Kのイメージが定着した業界ですが、建設業にもIT化が加速し、ICTを活用した効率化やロボット導入による生産性の向上も期待されています。

また、福利厚生に力を入れたり、ホワイト企業化が進むなど、作業内容や工程の変化とともにイメージも変わりつつあります。

そんな建設業における時流に乗った注目すべき職種を見ていきましょう。

1:設計職におけるBIM技術者

「BIM」は、Building Information Modeling の略で、3次元の建築ビジョンをコンピューター上で構築するシステムのことです。

BIMは2次元から3次元に変換することがないため、従来のCADシステムなどよりも実際の建造物との誤差が少なく、修正などの手間も大幅に削減できます。

また、作図の工数削減だけでなく、施工までの期間を減らせるため、無理なスケジュールによる突貫工事も減り、より安全な工事につながります。

つまり、BIMは業務効率化に大きく貢献し、BIMを扱うスキルは建設業において必須のスキルとなるでしょう。

2:設計職における CADオペレーター

「CAD」とは、Computer Aided Design の略称で、一般的にパソコンで建築物や部品などの設計や製図を行うためのシステムを言います。CADには2Dと3Dがあり、建設業には欠かせない技術です。

そして、「CADオペレーター」はCADソフトを操作して、設計士やデザイナーの指示の下、図面を作成し、修正・調整する技術者です。CADソフトの操作実績を持つ経験者は建設業に欠かせない人材でしょう。

3:技術職における多能工

「多能工」とは、複数の専門的な技術を持った職人を指します。時には型枠を造ったり(大工)、鉄筋を組んだり(鉄筋工)、足場を組んだり(鳶)と仕事内容は多岐に渡り、その時々で仕事内容が変化します。

職人が減少しつつある建設業界において、多くのスキルと知識を持つ多能工は、コスト削減や工期短縮に貢献する貴重な人材といえるでしょう。

4:事務職における建設業経理士

建設業経理士とは、建設業に特化した建設業簿記に関する経理知識と会計処理スキルを持っていることが証明される資格です。

建設業では、会計処理に関する独特のルールがあるため、建設業経理士の資格は建設業の事務職において重宝されます。

なお、建設業経理士検定試験は1級から4級まであり、国土交通大臣の登録機関である一般財団法人建設業振興基金が実施しています。

5:研究職におけるICT技術者

前述したとおり、建設業界の生産性を上げるため、国土交通省が主体となり、業務効率化に取り組んでいます。その中でも特筆すべきは、ICTの活用です。

ドローンを使った測量やVRを活用したKY(危険予知)訓練、3Dプリンターによる建材の調達など、建設業界では新たなICT技術が活用されています。

建設業の深刻な人材不足に加えて、政府の働き方改革の動きもあり、ICTを活用した研究開発はより活発になるでしょう。

建設業の職種を理解して採用を考えよう


近年、建設業は人材不足が大きな課題となる一方で、建設業は大きな変革期でもあります。長時間労働が緩和されたり、福利厚生が充実するなど、待遇が改善しつつあります。

また、新たな職種も増え、既存の職種もそれぞれ重要な業務を担っており、人材の確保が急務です。建設業の多種ある職種の特徴を理解しながら、採用ポイントをチェックしましょう。

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