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派遣社員が確定申告するケース7選|派遣社員が確定申告した方が良いケース4選

更新日:2021年1月20日

確定申告とは?

確定申告とは、1年間の所得(収入から経費を引いた金額)をまとめ、それにかかる税金を計算して支払う手続きです。

給与をもらっている人は、毎月の給与から源泉徴収という形で所得税が引かれています。しかしこの源泉徴収で引かれている所得税はあくまで所得の見込みから計算した先払いであり、実際に収めるべき税金と異なる場合があります。

毎年1月1日から12月31年までの実際の所得を計算し、源泉徴収されていた税金などの過不足を精算するために行うのが確定申告です。この確定申告を行うことで、納めすぎた税金が返ってくる場合もあります。

契約社員に確定申告は必要?

契約社員の場合、雇用主である会社が年末調整を行っているため、契約社員は基本的に自分で確定申告をする必要がありません。

しかし、場合によっては自分で確定申告を行わなければいけないことがあります。また、確定申告を行うことで、払い過ぎた税金が返ってくることがあります。

契約社員に年末調整はある?

契約社員であっても、雇用している会社が給与所得者として年末調整を行います。

年末調整は、個人の代わりに会社が確定申告を行っているということです。

会社に勤めているのであれば、源泉徴収という形で毎月の給与から所得税が天引きされています。その所得税は先払いであり実際に納税すべき税金とは違うので、年末調整で実際に納税すべき税金と支払い済みの税金を調整します。

ただし、会社によっては年末調整を行わないところがあるので、その場合は自分で確定申告を行う必要があり、注意が必要です。

契約社員に確定申告を促した方が良いケースについて

会社が年末調整を行ってくれるため、基本的に契約社員は確定申告を行う必要はありません。しかし、場合によっては自分で確定申告を行うことによって払い過ぎた税金が返ってくる場合があります。

確定申告を促した方が良いケースについて紹介します。

ふるさと納税をした

ふるさと納税を行った場合、確定申告すると税金が控除されます。ふるさと納税を行うと、寄付金額から2,000円を引いた分が所得税と住民税から控除され、還付を受けることができます。

この控除を受けるには確定申告を行う必要があります。自動的には控除されないので、確定申告を行うようにしましょう。

医療費が高額である

1年間に支払った医療費が高額になった場合も、確定申告で医療費控除を行うと税金が返ってきます。

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合、10万円を超えた分を控除するという制度です。この制度は個人ではなく世帯が対象となっているので、家族全員の分を合算することができます。

契約社員が確定申告するケース7選

基本的に契約社員が確定申告を行う必要はありませんが、場合によっては必ず確定申告を行わなければならないこともあります。

以下のケースから、確定申告が必要かどうか確認しておきましょう。

契約社員が確定申告するケース1:副収入が20万円を超える

給与所得以外、副業やダブルワークでの収入が20万円を超える場合には、確定申告が必要です。

本業以外の年間所得が20万円以下であれば確定申告の必要はありませんが、超える場合には課税の対象となります。

また、給与以外に事業所得や不動産所得などの所得がある場合には、青色申告の対象になります。青色申告を行うには、事前に税務署へ書類を提出し、申請する必要があります。

契約社員が確定申告するケース2:派遣会社と雇用関係がない

年末調整は、会社に在籍している人に対して行います。そのため、年の途中で退職した場合には年末調整は行われません。

年末調整のタイミングで会社と雇用関係がない場合、また、転職したばかりで年末調整が間に合わない場合には、自分で確定申告を行う必要があります。

契約社員が確定申告するケース3:個人事業主である

会社と雇用契約を結ばない業務委託という形で契約した場合、給与所得者ではなく個人事業主という扱いになります。個人事業主の場合、会社は年末調整を行わないため、自分で確定申告を行う必要があります。

フリーランスなど個人事業主として仕事をする場合には、日頃から経費として使った交通費などの領収書を保管・整理しておきましょう。

契約社員が確定申告するケース4:年収が2,000万円を超えている

年収が2,000万円を超えた場合、年末調整の対象から外れてしまいます。そのため、契約社員であっても年収2,000万円を超える場合には、確定申告が必要です。

年末調整を行わないと、配偶者控除などの様々な控除が受けられません。確定申告を行うことで納め過ぎた税金が返ってくる場合があるので、確定申告を行った方が良いでしょう。

契約社員が確定申告するケース5:派遣会社で年末調整されていない

契約社員は基本的に会社の方で年末調整を行います。しかし、会社によっては年末調整を行わないところもあり、この場合も自分で確定申告を行う必要があります。

また、雇用契約を結んだタイミングによっては、年末調整に間に合わず対象から外れてしまうこともあります。どのタイミングで年末調整を行うかは会社によって違いますので、それぞれの会社に確認する必要があります。

契約社員が確定申告するケース6:医療費控除や住宅ローンがある

1年間に支払った医療費が高額な場合、マイホームを購入するために住宅ローンを利用した場合なども、確定申告をすることで税金が返ってくることがあります。

医療費控除は1年間の医療費の合計が10万円を超えた場合、超えた金額が控除の対象となります。これは世帯が対象となるので、自分だけでなく家族全員の分を合算することができます。

また、マイホーム購入や増改築などに住宅ローンを利用した時も、一定の条件を満たせば控除の対象となります。

どちらも年末調整では申告できず、確定申告をしないと控除の対象にならないので、自分で確定申告を行う必要があります。

契約社員が確定申告するケース7:財産贈与を受けた

生前贈与を受けた場合も、税務署への申告が必要です。

1年間に受けた贈与が110万円を超えた場合、贈与を受けた人が通常の確定申告と同じように税務署へ申告する必要があります。

ただし、110万円以下の場合、また、親子や夫婦など扶養義務の関係にある人から生活費や教育費という形で財産を受け取った場合には非課税となります。

施工管理や現場監督は契約社員として採用できる?

施行管理士や現場監督と契約社員という形で募集している会社はたくさんあります。

契約社員として採用した場合、払う給与は正社員より高くなりますが、社会保険や福利厚生などは派遣元が払う形になるため、結果的に固定費の削減となるというメリットがあります。また、必要な時にだけ雇うことができるので、こちらも固定費の削減になります。

雇用される側としても、仕事を自分で選べるというメリットがあります。

契約社員の確定申告について正しく理解しましょう

契約社員・派遣社員の場合、会社が年末調整を行うため、基本的には個人での確定申告は必要はありません。

しかし、会社と雇用契約を結んでいない個人事業主である場合、給与以外の所得が多い場合などは自分で確定申告をしなければならない場合があります。

また、医療費が高額になったりマイホームを購入するために住宅ローンを利用したり、確定申告を行うことで減税となる場合もあります。

確定申告を行う必要があるかどうかを確認し、必要な時には確定申告を行うようにしましょう。

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