「施工管理や現場監督」の人材派遣とは｜人材派遣3つの種類と注意点3つ

施工管理や現場監督の人材派遣とは

施工管理や現場監督の人材不足解消の手段として、人材派遣を導入する企業が増えています。人材不足は施工管理や現場監督といった職種に限った課題ではありません。少子高齢化の影響で多くの職種で抱えている課題です。

したがって、採用担当者においては、人材確保のため多くの労力を必要としています。人材派遣であれば採用事務に加え、給与関係事務も人材派遣会社が担うといったメリットも魅力です。

人材派遣は業務委託や人材紹介とは異なる

効率よく適切な人材を確保するには、業務委託や人材紹介との相違点を理解しておくことが大切です。これらの雇用形態の相違点は「雇用契約」「指揮命令」にあります。

人材派遣は、人材派遣会社が労働者と雇用契約を締結し、派遣先の企業が指揮命令を担うのが特徴です。業務委託は雇用契約、指揮命令ともに業務委託会社が担います。人材紹介は、人材は紹介しますが、雇用契約、指揮命令ともに直接企業が行うのが一般的です。

施工管理や現場監督の人材派遣の特徴と仕組み

施工現場や現場監督で人材派遣を活用することで、効率的に労働力を投入できます。人材派遣は、労働力が必要な期間だけ雇用する制度です。労働力の確保や給与支払事務などは、人材派遣会社が担う仕組みになります。

したがって、派遣先の企業では求人募集や給与計算といった事務にかかる労働力を削減できるのが特徴です。また、社会保険料や派遣料金にかかる消費税は、派遣会社が払うためコスト削減にもつながります。

施工管理や現場監督の人材派遣3つの種類

人材派遣には「登録型派遣」「紹介予定派遣」「常用型派遣」の3種類があります。それぞれに特徴が異なり、施工管理や現場監督を担う企業の労働力政策にも大きく影響するといえるでしょう。

したがって、施工管理や現場監督において人材派遣を導入する場合、その制度を正しく理解することが大切です。そこで、施工管理や現場監督における、人材派遣3種類のメリットやデメリットを紹介します。

出典元：期間制限｜一般社団法人日本人材派遣協会
参照：https://www.jassa.or.jp/keywords/index5.html

1：登録型派遣

派遣先の企業に就業している期間だけ、派遣会社とも契約する人材派遣制度が「登録型」派遣です。派遣先の企業での就業期間が終われば、人材派遣会社との契約も終わりますから、アルバイト感覚で働きやすいといえます。

とてもシンプルな雇用形態ですが、アルバイト感覚で働きやすい分、軽めの仕事しか与えられない傾向が強いのが特徴です。そのため、「やりがい」の面で不満を持つ人も少なくありません。

メリット

登録型派遣のメリットは、初心者から経験者まで幅広く人材を要請できる点です。施工管理や現場監督の派遣を希望する企業は、派遣会社に必要な人材のスキルや経験などを具体的に明らかにします。

派遣会社は可能な限り、企業の要望にマッチした人材を探し出し派遣しますからミスマッチがありません。もちろん、給与計算や社会保険の手続きなどは派遣会社で行いますから、面倒な手間がかからないのもメリットです。

デメリット

登録型派遣の場合、同じ派遣先で3年までしか働くことができません。つまり、いくら優秀な人材であっても3年後には、派遣が終了することが、デメリットだといえるでしょう。

また、アルバイト感覚で派遣会社に登録している人も多く、高いスキルや豊富な知識を持つ人材が集まりにくいこともデメリットです。したがって、長期で雇用したい人材であった場合には、正社員への切り替えなどを打診することも検討すべきでしょう。

2：紹介予定派遣

派遣期間終了後に、直接雇用を前提とした派遣制度が「紹介予定派遣」です。6か月の派遣期間を終了した後、企業と労働者の双方に意向確認を行い、双方の合意が得られれば直接雇用に移行します。

派遣期間中は労使双方が見極めの期間となるため、緊張感が途絶えることがありません。また、6か月の派遣期間を育成期間と考えれば、正社員に移行後に訓練を始めるよりも効率的であり、人件費の削減にもつながります。

メリット

紹介予定派遣は、長期間を前提とする労働力確保に大きなメリットがあるといえるでしょう。一般的に人材を採用するには、求人広告の出稿や選考試験の実施など、多くの労力とコストがかかります。

しかし、紹介予定派遣であれば採用事務は派遣会社が担うのが特徴です。また、労使ともに6か月の間に適性の有無を確認できることから、ミスマッチが極めて少ないことも大きなメリットだといえます。

デメリット

紹介予定派遣は、当該企業での雇用を目的としていることから、必然的に労働者側の覚悟が必要となります。しかし、派遣会社に登録している人が必ずしも長期雇用を望んでいるわけではありません。

短期間の仕事を探している人や、正社員ではなくフリーで働きたいと考えている人も多くいます。そのため一般の派遣と比較すると応募人数が少ないのが特徴です。また、人材派遣会社に支払う紹介料も高価であることを忘れてはなりません。

3：常用型派遣

派遣会社が長期的に雇用している社員を、依頼のある企業に派遣するのが「常用型派遣」です。派遣の方法は「登録型派遣」に似通っていますが、契約期間が大きく異なります。

登録型派遣は企業から派遣要請のあった期間が契約期間です。これに対して常用型派遣は派遣した期間に関わらず、一定の期間を契約期間とします。また、常用型派遣は専門的なスキルや豊富な経験を持っている労働者が多いのも特徴です。

メリット

常用型派遣のメリットは、仕事が非常に安定している点です。常用型派遣は、比較的長期間にわたって派遣されることが多いため、じっくりと腰を据えて仕事に取り組むことができます。

また、スキルや経験に応じて好待遇で迎えられることが多いのも常用型派遣の特徴です。そのため、派遣先によっては正社員と変わらぬ給与やボーナスが支給されたり、福利厚生制度を享受することができます。

デメリット

登録型派遣の特徴は1つの派遣先に長期間派遣されることですが、デメリットにつながることもあります。その一つに、いくら優秀な社員であっても、就業期間が終われば派遣会社に戻ることがあげられでしょう。

他の種類の派遣であれば、自社社員として雇用することが可能です。しかし、常駐型派遣では叶いません。また、職場内での人間関係が崩れると本来の実力が発揮できないといったデメリットもあります。

施工管理や現場監督の人材派遣を利用する際のポイント5選

施工管理や現場監督で人材派遣を利用する場合、いかに派遣の能力を引き出すかがポイントです。派遣は正社員までではなくとも、アルバイトや他の非正規社員よりも高価な労働力になります。

したがって、金額に見合う働きが引き出せなければ、費用対効果の面ではマイナスです。そこで、施工管理や現場監督において、人材派遣を利用する際のポイントを紹介します。

1：依頼した背景を明確にする

派遣会社及び社員には、依頼した背景を明確に伝えましょう。派遣会社に依頼するには、それぞれの会社の背景・理由があるのが一般的です。

依頼した背景や理由を人材派遣会社に伝えるか否かは、人材の選考において大きな影響を及ぼします。例えば、育休が理由の場合、長期にわたって派遣できる社員を優先して選考するといった具合です。

2：正確な就業条件を提示する

派遣社員を要請する際には、正確な就業条件を示しましょう。正確な就業条件を明確にすることで、派遣会社はそれに見合う人材を選択しますから、ミスマッチを防ぐことができます。

また、派遣社員にとっても就業条件を事前に知っておくことで、仕事への取組み方も変わるでしょう。したがって、派遣を要請する際には、実際に派遣を配置する部署と入念に打ち合わせを行うことが大切です。

3：細かな業務内容を提示する

人材派遣を要請する際には、派遣会社に細かな業務内容を提示することでトラブルを防ぐことができます。施工管理や現場監督において人材派遣を成功させるには、現場が必要とする人材を派遣してもらうことが不可欠です。

そのためには、派遣を依頼する部署の業務内容などを詳細に伝えましょう。また、職場の雰囲気や残業の有無など、職場実態も詳細に伝えることで、適切な人材を派遣してもらいやすくなります。

4：働く環境を詳細に提示する

働く環境を人材派遣会社に提示することも、適切な人材を派遣してもらうためには不可欠です。人材派遣会社に登録する人は、業務内容だけでなく職場環境を重視しています。

現場で遵守している規定や服装、男女比及び年齢構成、社屋の設備など詳細に伝えておきましょう。また、作業風景の写真や動画を提示することも働く環境を明確に伝えやすく、人材派遣会社に好意をもってもらえる要素の1つです。

5：業務に適正なスキル・経験を提示する

施工管理や現場監督の人材派遣では、業務に必要なスキルや経験を適正に提示することが重要です。とりわけ、資格を必要とする業務を依頼するには、資格の内容を詳細に示しましょう。

ただし、資格やスキルを求めすぎるとハードルが高くなり、適切な人材が見つからないことも少なくありません。自社で雇用している人材の保有する資格やスキル、経験などをしっかりと見極め、派遣社員に求めるスキル・経験を精査して提示しましょう。

【種類別】施工管理や現場監督の人材派遣の注意点3つ　

施工管理や現場監督において円滑に人材派遣を導入するには、派遣の種類ごとに注意点を理解しておくことが大切です。前項で紹介したとおり派遣には「登録型派遣」「紹介予定派遣」「常用型派遣」の3種類があります。

これらは企業の要員事情によって使い分けることで効果を発揮します。そこで、施工管理や現場監督の人材派遣を円滑に導入するための注意点を考えてみましょう。

1：登録型派遣の注意点

登録型派遣は3年までしか働くことができないため、優秀な人材であれば、正社員への登用を考えましょう。ただし、登録型派遣は紹介予定派遣とは異なり、長期雇用を前提としたものではありません。

したがって、派遣期間中に本人の意向を確認しておくことが大切です。その際は派遣会社との連携が必須になります。派遣会社に内緒でスカウトを行うと、派遣会社との関係がギクシャクすることもありますので注意しましょう。

2：紹介予定派遣の注意点

紹介予定派遣は直接雇用を前提としているものの、派遣社員から辞退されることもあります。派遣社員から辞退されると、新たな人材を要請せざるを得ず、育成もゼロからのスタートです。

数か月間の育成期間を無駄にしないためにも、派遣社員とは頻繁にコミュニケーションを図りましょう。採用担当者が定期的に面談を実施するなど、意思確認を行っておくことでスムーズに直接雇用できる可能性が高くなります。

3：常用型派遣の注意点

常用型派遣で派遣される社員は、あくまでも人材派遣会社の社員であることを忘れてはなりません。いくら高いスキルや豊富な経験を持っていても、いずれは人材派遣会社に帰ります。

したがって、常用型派遣がいる間に「他の社員を育てる」もしくは「新たに社員を雇用する」といった手立てが必要です。また、常用型派遣のスキルや経験をしっかりと受け継いでおくことも大切だといえるでしょう。

施工管理や現場監督の人材派遣を上手く利用しましょう

施工管理や現場管理において、派遣社員の導入は労働力不足を解消する有効な手段の一つです。ただし、単に人材派遣会社に要請するだけでは、労使間にミスマッチが生じ上手くはいきません。

派遣の種類である「登録型派遣」「紹介予定派遣」「常用型派遣」のメリット・デメリットを把握することがポイントです。その上で、企業側から人材派遣会社に対して、どんな人材を必要とするのかを明確に示すことも大切になります。

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