外国人労働者が増加してきている3つの背景とは？
日本で働く外国人労働者は、年々増えてきています。厚生労働省の昨年2019年（令和元年）の「外国人雇用状況」の届出状況まとめによると、外国人労働者は約166万人です。この数字は、前年同期よりも13.6％も増加しています。
どうして外国人労働者が増えているのか、その背景には日本政府による支援や人材雇用の場の広がり、グローバル化への対応などがあるでしょう。
外国人労働者の増加背景1：日本政府による外国人留学生の就職支援
そもそも日本に留学生として入ってくる外国人留学生が、平成17年と平成28年を比較すると約1.8倍と増えています。その中から日本でそのまま就職する人は、平成17年と28年で比較すると約3.3倍と増えました。
外国人留学生にそのまま日本に就職してもらうために、外国人雇用のためのマッチングシステムの構築や留学生合同面接会、外国人留学生へのインターンシップの実施などの日本政府による支援が行われています。
外国人労働者の増加背景2：人材不足解消
現在の日本は、少子高齢化社会を迎えています。子どもの数、働ける成人の数よりも働けない世代の老人の数が多い、そんな世の中になってきており、さまざまな業種で深刻な人材不足が起こっています。
この日本国内では解決が難しい人材不足という問題を解消する方法として、外国人労働者を積極的に活用するといった手段がとられています。人材不足をすぐに解決するのは難しいのですが、外国人労働者の活用は即効性があります。
外国人労働者の増加背景3：グローバル化対応
少子高齢化の日本では、内需だけでなく外需を拡大する必要があります。そのため日本の企業や日本人によるグローバル化の対応が進んだことも、外国人労働者の増加に一役買っていると言われています。
日本人でも日本国内だけでなく海外を対象に就職したり、日本企業が海外に進出したりすることでグローバル化が促進され、その結果、日本で働く外国人労働者の数も増えてきています。
外国人労働者が日本で働きたい5つの理由
日本で働く外国人労働者が増えているのは、政府の支援や企業の対応などの理由だけではありません。外国人労働者自身も日本で働きたいと考えているからこそ、増加しているのです。
外国人労働者が日本で働くことを希望するのは、主に日本特有の文化や社会に理由があるでしょう。日本国内だけで暮らしていると気づきにくいですが、外国人から見て日本は魅力的な国の1つとなっています。
外国人労働者が日本で働きたい理由1：処遇が良い
外国人労働者がどうして日本への就職を希望するのか、その理由としてまずは給料の高さや福利厚生の充実、就職しやすい環境といった処遇の良さがあります。
外国人労働者といっても、その出身国は色々です。平均年収が低かったり、福利厚生が充実していないことが普通だったり、就職の競争率が高すぎるなど母国と日本を比較して日本の処遇が良いと考え、日本で働く人は多いでしょう。
外国人労働者が日本で働きたい理由2：日本文化への興味
日本は島国のためか独特の文化があるため、この独特の日本文化を好きだという外国人、興味を持っている外国人も日本で働きたいと考えています。
日本文化といえば、アニメの影響も否定できません。日本のアニメを日本語で見るために日本語を勉強した、という外国人もいます。こういった日本文化への興味から仕事も日本でしたい、という人が外国人労働者として働いているケースは多いでしょう。
外国人労働者が日本で働きたい理由3：テクノロジーへの興味
日本は高い技術力を誇ってきたために、日本のテクノロジーへの興味や、その技術を身に着けることを目的としている外国人労働者もいます。
車の自動運転技術やナノテクノロジーといった、海外からも注目を集めるようなテクノロジーが日本にはあります。こういったテクノロジーに携わるため、技術を学びたいというエンジニアが日本での就職を希望しています。
外国人労働者が日本で働きたい理由4：キャリア志向
日本で働くことを自分のプラスとする、キャリアアップを目的とした外国人労働者も増えています。
日本国内では、キャリアアップのための転職といってもまだそれほどメジャーではないでしょう。しかし外国では普通のことであり、とくにアメリカでは積極的に行われています。
海外の日本支社への就職のため、日本企業を相手にした商売のためといったキャリア志向で働きたい人も多いでしょう。
外国人労働者が日本で働きたい理由5：治安
日本で働きたいという外国人労働者の中には、世界でもトップレベルの日本の治安の良さ、都市の清潔さといった理由もあります。
日本は首都、東京であっても夜に外出できるほど治安の良い国ですが、これは世界で見ても稀なことです。そのため、自国の治安が良くないからと日本での就職を目指したり、家族の安全のために日本で働こうとしたりする外国人労働者は少なくありません。
外国人労働者を雇用する4つのメリット
職場に外国人労働者を受け入れるにあたって、日本人ではないことにためらう方も多いことでしょう。
しかし外国人労働者を雇用することには、人材面や事業展開でのメリットがあります。ここからは外国人労働者を雇用して得られる4つのメリットについて、見ていきましょう。
外国人雇用を雇用するメリット1：人材不足解消
日本の多くの業界で人材不足が起こっている昨今、企業は若手の優秀な人材確保に手間取っていますが、外国人労働者を雇用することで人材の選択肢を増やし、人出不足を解消できます。
日本に限らず外国人労働者を雇用することは、人材雇用の幅を広げるということです。少子高齢化で日本人の若手の人材は減少していますが、外国人労働者を含めると対象にできる人材が増えるでしょう。
外国人雇用を雇用するメリット2：グローバル化対応
外国人労働者を雇用するメリットとして、社員自身が外国人なので、外国人とコミュニケーションがとりやすかったり、言語の面でグローバル化の対応が容易だったりするメリットがあります。
グローバル化により、日本語だけでなく英語や他の言語の習得を求められる場面があります。外国人労働者は言語という面で優位に立っているため、グローバル化の対応でも活躍してもらいやすいでしょう。
外国人雇用を雇用するメリット3：海外進出体制整備
外国人労働者を雇用し、その労働者の母国や滞在経験のある国などに、海外進出する際役立つ可能性がある、というメリットも見込めます。
まったく何も知らない海外に進出するのは厳しいものです。しかしその国出身の外国人労働者や、該当の国に縁のある外国人労働者を雇っていれば、人脈やその国独自の情報収集などで役立つ可能性は高いでしょう。
外国人雇用を雇用するメリット4：新しい価値観による社内活性化
職場に外国人労働者が入ることで、これまでに固定化していた概念や価値観とはまったく違うアイデアが生まれたり、社内での活動が活性化したりするメリットがあるでしょう。
外国人労働者は、日本人とは違う環境で生まれ、育っています。彼らは日本人とは違う新しい価値観を備えているでしょう。彼らを雇用することで、企業にも新しい価値観に基づくアイデアやテクノロジーが生まれる可能性があるでしょう。
外国人労働者を雇用する4つのデメリット
外国人労働者を雇用することにはいくつかメリットがありますが、日本人ではない彼らを雇用することによる、デメリットも考えられます。
ここでは、外国人労働者を雇用すると発生する可能性のあるデメリットについて、紹介します。
外国人雇用を雇用するデメリット1：意思疎通の困難
外国人労働者を雇用するということは、日本人に対するようには意思疎通ができないことが多くあります。
日本人にはニュアンスを伝えれば分かるようなことでも、きちんと説明しなければならないなど、細かく丁寧なコミュニケーションが必要です。また文化などの違いもあるため、意思疎通が簡単ではない、というデメリットがあるでしょう。
外国人雇用を雇用するデメリット2：煩雑な手続き
外国人労働者を雇用する場合は「在留資格」または「就労ビザ」の申請が必要で、申請するにも条件を満たしているかの確認や、管理する煩雑な手続きが必要というデメリットがあります。
日本人を雇用するなら必要ないことでも、外国人労働者を雇用するなら必要な手続きが増えてしまいます。日本で働く外国人労働者には就労可能な在留資格が必要であり、外国から呼ぶ場合には就労ビザが必要なことを覚えておきましょう。
外国人雇用を雇用するデメリット3：文化的タブー
外国人労働者は外国人として日本以外の文化で育っているため、日本人とはタブーも違う、という両者の文化の違いがデメリットになることもあります。
例えば、日本では常識とされているマナーが特定の国の外国人労働者にとってはタブーであった、というような場合です。これは、逆も考えられます。彼らの国では普通のことでも日本ではタブーであった場合、そのことが問題になることもあるでしょう。
外国人雇用を雇用するデメリット4：就労可能期間管理
外国人労働者の場合は就労可能な期間が決まっていたり、在留資格によって就職できる仕事が違ったりすることも熟知しておかなければならないでしょう。
自社で外国人労働者を雇用した場合は、その労働者の雇用可能期間について知っておく必要があります。また就労ビザにそった適切な職業で働かせているか、しっかりとした管理が求められることもデメリットとなります。
外国人労働者を雇用するときの6つの注意点
実際に外国人労働者を雇用するにあたって、気をつけておきたい6つの注意点について見ていきましょう。
外国人を労働者として雇用する場合、日本人を雇用するのとは違った手続きや管理が必要となってきます。これらを怠ると問題になることもあるため、きちんと把握しておきましょう。
雇用するときの注意点1：就労可能な在留資格
外国人労働者を雇用する際は、「就労可能な在留資格」を得ていることを確認してください。
外国人が日本に滞在するためには、在留資格が必要です。さらにその在留資格には、就労可能な資格と就労不可能な資格の2つがあります。例えば、短期滞在や留学、研修などの在留資格で滞在する外国人は原則就労できません。
就労可能な在留資格であっても分野別に分かれているため、就職する職業に必要な在留資格かどうか確認が必要でしょう。
雇用するときの注意点2：就労条件と労働環境
外国人労働者に対しては就労条件と労働環境についてしっかりと説明し、書面で雇用契約を結ぶ必要があるでしょう。
日本では当たり前のような就労条件や労働環境も、外国人労働者にとってはそうではない場合があります。両者に食い違いを生じないためにも、しっかりと就労条件や労働環境については説明することと、書面によって契約を結ぶことが大切でしょう。
雇用するときの注意点3：文化や習慣の違い
外国人労働者は、日本人とは異なった文化や習慣を持っているということを知り、お互いの文化や習慣を尊重するように注意しましょう。
日本では問題がないようなことも、他の国では問題になることがあります。逆に、外国人にとっては普通のことでも日本人にとっては非常識、といったこともあるでしょう。そういった文化や習慣の違いが起こるということを覚悟し、備えておく必要があるでしょう。
雇用するときの注意点4：社内環境整備
外国人労働者の雇用にあたって社内で適正に雇用することや、福利厚生の用意、国籍が違うことを理由にした扱いの差をつけないなど、社内環境を整備しておくことは必須と言えるでしょう。
日本に留学していた外国人であっても、日本人とは同じように働けない場合があります。日本人と外国人で文化や習慣の違いから衝突が起こることもあるでしょう。それに備えた社内環境を整備してから、外国人労働者を雇用しましょう。
雇用するときの注意点5：キャリアアップ明示
日本の企業に就職する外国人労働者は、キャリアアップを目的としている場合が多いため、キャリアアップについて企業で考えて労働者に明示する必要があります。
外国人労働者は、日本人よりもキャリアアップ目的の就職や転職に積極的です。自社においてどんなキャリアが積めるのか、外国人労働者と話し合ってキャリアアップを明示しておくと、どちらにとってもやりやすいでしょう。
雇用するときの注意点6：外国人労働者雇用管理責任者
外国人労働者を10人以上雇用する場合は、「外国人労働者雇用管理責任者」を選任する必要がありますので注意してください。
外国人労働者雇用管理責任者となる人は、外国人労働者について雇用環境や労働環境といった就労環境を管理する必要があります。知識を持った管理職が必要でしょう。
外国人労働者で施工管理できる人を採用するのは難しい？
外国人労働者で施工管理できる人を採用するには、専門的・技術的分野の在留資格を持つ人、永住者などの在留資格の人、ワーキングホリデーといった特定活動の人が対象となります。
施工管理は技術職としての採用で、建築に関する専攻している留学生も対象となりますが、その人数は多くはないため採用は多少難しいでしょう。ワーキングホリデー制度利用の外国人労働者も対象ですが、期限が1年と短いため注意が必要です。
外国人労働者雇用には充分な事前準備が大切！
外国人労働者を活用する機会は、今後ますます増えていくと予想されています。しかし、外国人労働者は日本人とまったく同じように雇用できる、という訳ではありません。雇用する上ではメリットもデメリットもあります。
トラブルなく外国人労働者を雇用するには、社内の態勢や待遇を明確にして就労環境を整えること、文化の違う外国人に対する配慮などの事前準備が大切です。今回の記事を参考に、準備していきましょう。
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