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社員化や月給制の導入を促す取組み:在籍型出向による建設労働者の雇用機会の確保

更新日:2020年9月29日

建設業では人材確保のため、社員化や月給制などさまざまな取り組みを行っています。
そのうちのひとつが、在籍型出向による雇用機会の確保です。

本記事では、施工管理技士もぜひ知っておきたい在籍型出向による建設労働者の雇用機会の確保について紹介します。

在籍型出向とは


 
建築業では高齢化や若年層の減少などにより、人材の確保が急務になっています。

そこで労働者の雇用機会の確保として期待されているのが、在籍型出向という働き方です。
労働者は出向元と出向先どちらとも雇用契約を結びます。

まず労働者の同意の元、出向元と出向先が出向契約を結び、労働者を出向先で雇用させます。
在籍型出向は、全鉄筋が設定した基準を満たした事業主間のみで行われます。

※出典:国土交通省「建設業における賃金等の状況について

在籍型出向を推進する理由

建築業は、繁忙期と閑散期の波が大きいため、それが非正規雇用と日給制の原因になっているのではと考えられています。
そこで全鉄筋が事業主に求人情報や求職情報の提供を求めることで、積極的に労働者の雇用機会を確保しようと考えました。

この在籍型出向により、閑散期でも雇用機会を確保することが期待されます。
これにより環境の改善や労働者の賃金を確保できるとされています。

※出典:国土交通省「建設業における賃金等の状況について

労働者派遣事業関係業務取扱要領について


 
在籍型出向は、出向元の事業主との間に雇用契約があるだけでなく、出向元と出向先事業主の間に締結された出向契約が結ばれています。
これにより、労働者を出向先の事業主にも雇用させることが決められています。

このため労働者派遣には該当しないとされています。

※出典:国土交通省「建設業における賃金等の状況について

「業として行う」の意義

要領には在籍型出向を「業として行う」としています。
これは一定の目的をもち、同種の行為を反復継続的に遂行することを指します。

そのため1回限りの行為だったとしても、反復継続の意思があれば事業性があると判断されます。
逆に受動的・偶発的行為によって継続されていたとしても、反復継続の意思を持っていなければ事業性が認められないとされています。

※出典:国土交通省「建設業における賃金等の状況について

雇用機会の確保などが行われている

建築業は繁忙期と閑散期で仕事の量に波があるため、非正規雇用や日給制での雇用も多いのが現状です。
しかしこれでは雇用が安定せず、経験の蓄積もできません。
そこで在籍型出向などを活用することにより、労働者の雇用機会の確保などが行われています。

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