現場監督とは
現場監督とは、建築工事現場や電気工事現場、土木工事現場で作業を指揮管理する管理者のことです。どの現場でも最低1人の現場監督が活躍しています。
現場監督の仕事内容としては、工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理、技術上の管理、従業員の技術上の指導などがあります。
施工管理職との違い
施工管理職と現場監督の違いは、施工管理士になるには国家資格が必要なのに対し、現場監督という資格は無い、ということです。また、デスクワークが多いのが施工管理職で、現場中心の仕事が現場監督という違いもあります。
施工管理職は、現場にいる人々をまとめ上げ、工事を工期内に終わらせるよう日程を調整する仕事です。そのために必要な、施工計画や予算の作成、資材、機材、作業人員の調整、顧客との打ち合わせなども仕事に含まれ、同じ仕事を現場監督も行います。
そのため、施工管理士が現場監督を兼任する場合もあります。
現場監督の給料の目安
現場監督といえば、きつい仕事と思われがちですがやりがいのある仕事です。知識や経験を積み、専門性を高めていくと、それに見合う給料への期待も高まるものです。
一般的な現場監督の給料の目安がいくらなのか、またどうすれば給料アップを目指せるのか、気になる方も多いでしょう。これから、現場監督の給料の目安について紹介していきます。
平均
現場監督給与の平均は、約30～40万円と言われています。また、手取り収入の平均は月収約21～28万円となり、年収にすると420～500万円前後です。額は業種や業務内容によって異なります。
ゼネコンの場合、給与は平均約33万円で、平均年収は530万円とされています。それに対しハウスメーカーの場合、平均給与は約29万円、工務店では約28万円と違いがあります。
事業所によって差はありますが、現場監督給与には、資格手当や役職手当、ボーナスなどの各種手当が含まれます。ただし、現場監督には残業手当がつかない場合があり、その代わり就業日数を増やして調整されることがあります。
最高
現場監督の年収が高い事業者は、ゼネコンです。また、経験を積んだ50代前半が、現場監督としての給料が高くなる時期です。50代の現場監督の平均月収は約38万円で、年収は約600万円となります。
ゼネコンとは、設計・施工・研究のすべてを自社で行う総合建設業者のことで、事業の規模が大きいため、給与水準も上がりやすいです。
現場監督の給料アップの評価基準3つ
現場監督の待遇は、年齢や学歴、事業所などで変わってきます。では、どのような評価基準があるのでしょうか。
これから、現場監督の給料アップの評価基準3つについて紹介していきます。
現場監督の給料アップの評価基準1：働き方で評価する
現場監督の給料アップの評価基準1つ目は、働き方で評価するということです。具体的には工期の遅延を見ると良いでしょう。工期の遅延をしないように実現可能な計画を立てて遅れずに遂行できているかをチェックします。
工事現場では幾つもの業者や技術者が順を追って作業します。従って、工程が一つでも遅れるとその後の予定すべてに狂いが生じ、結果として余分な費用がかさむほか、ミスも起きやすくなります。
現場監督の給料アップの評価基準2：資格で評価する
現場監督の給料アップの評価基準2つ目は、資格で評価するということです。建設業界では、高い技術や専門性が必要になります。資格の有無は技術力を評価できる1つの手がかりになるでしょう。
具体的には、1級建築士や1級建築施工管理技士、管工事施工管理技士(1級・2級)、1級土木施工管理技士などの資格を持っていると、高い技術力があると言えるでしょう。
現場監督の給料アップの評価基準3：経験や実力で評価する
現場監督の給料アップの評価基準3つ目は、経験や実力で評価するということです。
勤続年数を重ね、地道に経験と実績を積み重ねている方は仕事への熱意も高いと言えます。そのため、最終学歴にかかわらず本人の実力も評価基準の1つに入れておくと良いでしょう。
臨時現場監督の場合とは
臨時現場監督とは、現場の施工管理のために雇われる、派遣やフリーランスのスタッフのことです。ゼネコンの建設現場では、臨時の現場監督が施工の一部を担当することがよくあります。
臨時現場監督給与は、有資格者・経験者の場合月給約40～45万円、地方の小規模な現場でも日給約1万円前後、月給平均は約26～30万円です。とはいえ、あくまでも臨時の仕事であるため、正社員に比べて収入は不安定で、年収も安くなります。
現場監督の給料の目安について知ろう
現場監督として働く当人がその給料の目安について知っているなら、必要な資格や経験を積極的に自分のものにする意欲が高まり、結果としてより良い仕事ができるようになります。
また、現場監督や施工管理者の給与の目安を知っておくことは、会社に必要な人材を確保するうえでプラスになります。
有能な現場監督人材を獲得し、その働きに見合う待遇で繋ぎとめておくことが大切です。
当サイトの記事は基本的には信頼性に足る情報源（公共機関や企業サイト、または専門家によるもの等）をもとに執筆しており、情報の正確性・信頼性・安全性の担保に努めていますが、記事によっては最新の情報でない場合や情報の出典元表記や正確性が充分でない場合があります。予めご了承ください。
まずは無料でご相談ください
