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建設業界における新3Kの推進方法5選|新3Kによってもたらされるメリットとは

更新日:2021年4月15日

建設業の3Kと新3Kの違い


日本では近年、人手不足や離職率、内定辞退の多さなどが色々な業界で問題となっています。中でも建設業界はとくに離職率が高いことで知られており、そのことが少なからず人手不足に繋がっているとも言われています。

建設業界の離職率が高いのは、建設業界が3Kの職業と言われていることが理由の1つにあります。3Kとはなんなのか、見ていきましょう。

3Kとは

3Kとはバブル真っ只中の1980年代頃から言われ始めた言葉で、3Kはそれぞれ「きつい」・「汚い」・「危険」という意味になっています。

3Kといえば、きつくて汚くて危険な仕事、ということになります。就職先としては、それだけで不人気になりやすく、建設業界もまさにこの3Kの仕事であると言われ続けています。他によく3Kと呼ばれているのは看護師や清掃業、農林水産業などです。

新3Kとは

離職率の高さや人手不足に悩まされている建設業界では、脱3Kとして「新3K(給与が適正・休暇をとれる・希望が持てる)」を目指して動き出しています。

例えば、新3Kのための取り組みとして建設業界に完全週休2日制を浸透させるために土日建設事務所を閉所することを目指しており、労働時間に制限を設けることも予定されています。これにより、建設業界の3Kを新3Kに変えていこうとしています。

建設業界の現状


残念な話ではありますが、建設業界の現状は3Kを脱することを目指している段階であり、まだまだ新3Kが浸透しきっている状況にはなっていません。

他の業種ではスタンダードのようになっている完全週休2日制も、建設業界ではまだ徹底されていません。週休2日を実現するために、2021年度末までに土日の現場を閉所して完全な休日とすることを目標にしている段階です。まだまだ、新3Kが根付いたとは言えないでしょう。

建設業界における新3Kの推進方法5選


建設業界は脱3Kし、新3Kへの移行を推進していますが、これはなかなか簡単なことではありません。建設業全体で意識改革していく必要があると共に、仕事の仕方、働き方についても変えていく必要があります。

そこで、ここからは建設業界において新3Kを推進するために導入したい方法5つを紹介します。

1:GPSを利用する

建設業界で「GPS」を活用することにより、従来よりも容易に資材管理できるようになって、資材管理に要する時間を短縮できるでしょう。

GPSといえば、スマホの位置情報やカーナビ、Googleマップといった使われ方が一般的です。建設業界においては資材にGPSをつけることで、それぞれの資材がどこにどれだけあるのか分かりやすくします。たとえ少しの間場所を動かしたとしても、GPSがあれば追跡が容易です。

2:業務効率化をする

新しい技術であるAIのような技術を用いることで、建設業界の従来の業務をより効率化し労働時間を短縮し、労働効率を上げられるでしょう。

AIを使った建設業界の業務効率化では、作業中の安全を確保するためや、現場に侵入者があった時の探知、建築物の点検や服装チェックなど多岐にわたる分野をAIで自動化できます。とくに建築物の点検や服装の安全チェックなど時間がかかりがちな業務を自動化できると、効果があるでしょう。

3:ペーパーレス化にする

「クラウドサービス」を導入し、スマホやタブレット、パソコンを使って資料を作成・管理することで業務を効率化し、さらに共有しやすくなるというメリットがあります。

従来のように紙の資料を使っていると探すのに手間取ったり、時には資料が行方不明になることがあります。さらには資料を処分するためにシュレッダーが必要になるなど、業務効率もよくはありませんでした。ペーパーレス化で効率化し、労働時間を短縮します。

4:危険予知や回避訓練をする

建設業界は3Kとして危険な仕事と言われていますが、現場で作業員の安全を確保するために危険予知してあらかじめ危険に備えておくことや、万が一の時の回避訓練をして安全性を高める工夫ができるでしょう。

危険予知してその対策をしっかりとったり、危険回避するためにどういう行動をとればよいのか、回避訓練の実習をしたりしています。建設業界の危険なイメージを払拭するために、必要でしょう。

5:i-Constructionを導入する

建設業界の働き方改革として、国土交通省が推奨している「i-Construction(アイ・コンストラクション)」を導入するという方法があります。

建設業界の3Kについては国土交通省も解消を目指しており、i-Constructionはその対策の1つとして導入を目指しています。建設生産システムを全体的に効率化して生産性を上げること、建設関係の職業としての人気を高めていけると注目されています。

出典:i-Construction(国土交通省)
参照:https://www.mlit.go.jp/tec/i-construction/index.html

i-Constructionとは

i-Constructionとは、建設業界においてICTを全面的に活用すること、バラバラの規格を標準化すること、施工時期を標準化することの3つのコンセプトを意味しています。

建設業界では高齢化が進んでいること、他の業種と同じように人手不足が続いていること、労働時間が他の業種よりも長いことや離職率の高さなどが問題となってきました。これらを解消するために、i-Constructionを推進しています。

i-Constructionを取り入れるメリット

i-Constructionを取り入れることには、測量においてのドローン活用、施工ではICT機器のオペレーション化、検査でもドローンを使って効率化できるというメリットがあるでしょう。

i-Constructionの導入は、ICT機器を積極的に活用していくことです。ドローンやパソコンといったICT機器を使うことで、業務効率を改善していけます。

新3Kによってもたらされる建設業界のメリット3選


新3Kに切り替えていくためには、建設業界は意識改革やICTを導入しての業務効率改善化などコストや手間がかかりますが、それを押してもした方がよいというほどのメリットがあると考えられています。

建設業界は現在、深刻な人手不足や高齢化による将来の人材の不安定さが問題となっています。これらを解決するために、新3Kの導入が推進されています。

1:賃金水準の確保

新3Kでは給料を適正にすることが盛り込まれているため、建築業界における賃金水準を確保し、それによって建設業界は給料が安いという従来の3Kイメージを塗り替えるメリットがあるでしょう。

建設業界では、賃金確保のために自分の建設現場が休みでも他の開いている現場に働きに行くことが常態化していましたが、賃金水準を確保することでそういったことが減る効果が期待されています。

2:安定的な仕事量

短期的ではなく、中・長期的な工事発注を作成したり見直したりされるようになるため、比較的に安定的な仕事量を確保できるようになるでしょう。

施工時期を平準化することにより、これまでのように厳しい納期に追われて残業や休日出勤する、といった事態を避けることが目指されています。

3:週休2日制を取り入れた工事が可能

新3Kでは休日をとれるようになるため、週休2日制を取り入れた工事がしやすくなるというメリットがあるでしょう。

建設業界では、長時間労働も問題となってきました。週休2日制が浸透しているとは言えない状況であるため、休日がとれるようにする新3Kで週休2日制を前提とした工期の工事が可能になるでしょう。

建設業における新3Kについて理解しよう!


建設業界は長らく3Kの職場と言われてきました。実際に、他業種と比較して労働時間が長いことや週休2日制が実施しづらいこと、離職率の高さなどの問題がありました。これらの問題を解決するために、建設業界のみならず国土交通省も取り組みを進めています。

これからの建設業界を変えていくために、新3Kである給料・休日・希望についてよく知って、積極的に導入していきましょう。

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